役員報酬がゼロだと社会保険はどうなる?副業で会社設立する際の注意点

役員報酬がゼロだと社会保険はどうなる?副業で会社設立する際の注意点

役員報酬はそれぞれの法人が自由に設定できます。

高額の役員報酬が注目されるケースも多いですが、実際には役員報酬をゼロに設定することも可能です。

副業などの場合は役員報酬をゼロにして株式配当などによって収入を得る方法が採用されるケースがあります。

特に会社員が副業で会社設立をする場合、社会保険の加入を避けるために役員報酬をゼロにするケースが見受けられます。

今回は役員報酬をゼロにした場合、社会保険の取り扱いはどうなりどのようなメリットやデメリットを生み出すのかをご説明します。

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役員報酬はそもそもゼロにできるのか

冒頭でも簡単に触れてはいますが、そもそも気になる人が多いのは役員報酬をゼロにできるかという部分でしょう。

最初にこの部分について改めて説明しておきます。

役員報酬はゼロに設定できる

結論として役員報酬はゼロに設定可能です。

「役員報酬をゼロにすると給料が支払われていないのではないか」と考える人はいると思われますが、実は特に問題にはならないのです。

その理由として、役員は労働基準法の労働者に該当しないことが挙げられます。

確かに役員は給与所得者ではあるものの、法律上は労働者ではありません。

いわゆる経営者に該当します。

そのため労働基準法で定められているような事項を意識する必要はないのです。

会社が一般的な従業員に対して給料をゼロにするようなことはあってはなりません。

これは労働基準法の観点から絶対に認められないものです。

しかし、役員報酬に関してはゼロに設定できるのです。

実際にゼロの法人もある

公的な資料はありませんが、実際に役員報酬ゼロの法人は見受けられます。

新規に法人を設立した際など、出費を抑えるために役員報酬をゼロにするケースも見受けられます。

また、大手企業でも役員報酬をゼロにしている例はいくつかあります。

このような人達は副業ではなく本業で役員に就任していますが、それでも役員報酬ゼロの人はいるのです。

珍しい印象があるかもしれませんが、世の中的には副業であるかどうかに関わらず役員報酬がゼロの法人は存在します。

ゼロにする際は注意が必要

役員報酬はご説明のとおりゼロに設定できます。

ただ、役員報酬をゼロに設定する場合は、いくつか注意したい部分があります。

例えば以下です。

  • 金融機関から役員報酬について指摘される可能性がある
  • 社会保険に加入できない

役員報酬がゼロであると、融資などの際に「どうやって生活しているのか」と確認される可能性が高くなります。

会社員の副業であるなどと明確に答えられる場合は良いですが、そうでない場合は不利に働く可能性があります。

また、役員報酬がゼロになると社会保険料の源泉徴収ができなくなります。

結果、社会保険に加入できなくなります。

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副業の場合の役員報酬は社会保険に影響する

副業で役員報酬を得ると、それは社会保険に影響します。

社会保険料は所得の合計で算出されますので、役員報酬を受け取って所得が上がると社会保険料に影響が出るのです。

続いてはこの件についてご説明します。

社会保険の金額から副業がバレるケースが増加

副業で役員報酬を受け取ってしまうと、その金額を踏まえた社会保険料が算出されます。

結果、この社会保険料の金額を確認した本業の経理などを経由して、副業を行っていることがばれるケースが増加しています。

今までは会社員の副業がバレるケースといえば、住民税の増加が一般的でした。

副業によって課税所得が増加しますので、住民税の金額が増加してしまい会社にバレたのです。

ただ、これは副業に関する住民税だけを個別に支払う仕組みを活用することで、会社にバレるのを避けられるようになっていました。 

しかし、社会保険に関しては住民税のように個別での支払いができません

会社員の場合は基本的に副業の所得も含めて源泉徴収されてしまうのです。

つまり、社会保険料の変化に対して自分での対応は難しいのです。

運の要素は強くなりますが、役員報酬を受け取ることで社会保険料が変化し副業がバレやすい状況になっています。

役員報酬ゼロなら社会保険料がゼロに

上記のご説明を言い換えると、役員報酬を受け取ると社会保険料は発生してしまいます。

つまり、役員報酬をゼロにして受け取らなければ、この部分に対する社会保険料は発生しません

社会保険料が発生する対象となる支払いがないからです。

そもそも、副業のために自分一人しかいない会社を設立している場合、役員報酬ゼロでは社会保険に加入できません。

会社の中で誰も加入できる人がいませんので、社会保険への加入自体を認めてもらえないのです。

これは法律違反でも何でもありませんので、合法的に社会保険料を抑えられることになります。

このような仕組みにしておけば、社会保険料の増加によって副業がバレることはありません

会社員であろうとも安心して会社設立ができます。

ただ、社会保険料はゼロになるものの、役員報酬がゼロですので副業の売り上げを毎月安定しては受け取れなくなります。

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副業の役員報酬をゼロにするメリット

副業の役員報酬をゼロにすると以下のメリットを生み出します。

  • 収益がアップする
  • 個人の税負担や社会保険料を抑えられる

それぞれをご説明します

役員報酬ゼロのメリット1:収益がアップする

役員報酬をゼロにすると会社の支出をそれだけ削減できます。

結果、会社の収益がアップするメリットを生み出します。

副業で会社設立してる場合はあまり意識する必要がないかもしれませんが、収益面で会社の見栄えが良くなります。

収益が良くなると会社の運営にとってプラスの効果を生み出します。

会社に出資してもらいやすくなったり銀行から融資をしてもらいやすくなったりするのです。

これから副業を拡大していきたいと考えているのであれば、収益面で見た目を良くしておくのは選択肢として考えておくべきでしょう。

また、上記で説明したとおり役員報酬をゼロにしていると社会保険に加入しなくて済みます

社会保険に加入するとなると会社側の負担がありますので、加入しなくて済むということはこの負担もしなくて済むのです。

社会保険への加入は会社にとって大きな金銭的な負担となりやすいので、これも収益アップにつながるメリットを生み出します。

なお、会社の収益がアップすると法人税が増えてしまいます。

役員報酬をゼロにすると社会保険料を含め出費を抑えられますが、税金での出費が増えてしまいますのでバランスを意識しなければなりません。

役員報酬ゼロのメリット2:個人の税負担や社会保険料を抑えられる 

報酬として個人への支払いがなくなりますので、個人負担や社会保険料が抑えられます。

役員報酬ではなくフリーランスとして売上を受け取るとそれらは課税対象となります。

しかし、会社設立をして会社として受け取れば個人の売り上げではなくなるのです。

特に個人の所得税は累進課税ですので、売上が増えて所得も増えると支払う税金が高額になります。

加えて住民税や社会保険料も支払う必要があり、副業で収入アップしても手取り金額には大きな差がないケースがあるのです。

これでは会社員が副業するメリットが薄れてしまいます。

しかし、役員報酬をゼロにしておくと個人の所得は全く増えません。

会社が売上金に対して法人税を支払えばよくなるのです。

結果として税金を支払うことには変わりありませんが、個人での税金負担と同じようなルールで算出される社会保険料の支払いを抑えられるメリットに繋がります。

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副業の役員報酬をゼロにするデメリット

副業の役員報酬をゼロにするとデメリットもあります。

具体的には以下のデメリットを生み出してしまいます。

  • 副業の売上がすぐ手元に入らない
  • 役員報酬はすぐに変更できない

それぞれについて役員報酬をゼロによるデメリットをご説明します。

役員報酬ゼロのデメリット1:副業の売上がすぐに手元に入らない 

役員報酬をゼロにしてしまうと、副業の売り上げがすぐ手元に入りません

フリーランスや個人事業主は売上を自分が直接受け取れますが、会社設立してしまうとそのようには進められないのです。

まずは会社が受け取ってそこから役員などに支払う流れとなります。

ただ、基本的にはこの流れなのですが、役員報酬をゼロにすると会社から役員に対して支払う流れがありません。

つまり、皆さんが副業で会社を立ち上げて役員に就任しても、自分の手元には全くお金が入ってこなくなるのです

それが社会保険料などを抑えられるメリットにも繋がるのですが、副業で働いても手元にお金が入ってこないのはデメリットです。

そのため、役員は役員報酬としてお金を受け取るのではなく株式配当などの形でお金を受け取ります。

自分で会社を立ち上げて株式を保有しておけば、株式配当の形でお金を受け取れるのです。

役員に限らず株式を保有していれば同様にお金を受け取れます。

つまり、副業で稼いだお金が全て会社のものになるわけではありません。

さらに、基本的に株式配当は毎月のように実施されるものではありません。半年に1回や1年に1回ななどのペースが一般的で副業で稼いでもなかなか手元にお金が入ってこなくなってしまいます。

役員報酬ゼロのデメリット2:役員報酬はすぐに変更できない

副業の状況によっては、社会保険料などの問題が解決し役員報酬を変更したくなるかもしれません。

副業の役員報酬がゼロでは困るという状況に陥る可能性もあります。

ただ、残念ながら副業であるかどうかに関わらず役員報酬はすぐには変更できません。

事前に届け出をして報酬が決定されていますので、この期間が終了するまで基本的には変更できないのです。

これは、役員報酬の操作によって利益調節などができないようにする仕組みが法律で定められているからです。

どうしても都合がある場合は役員報酬をゼロから変更できます。

ただ、役員報酬を変更してしまうと社会保険に加入しなければならなくなります。

そのため、基本的に副業で設定した役員報酬はすぐに変更できないと捉えておくのが無難です。

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まとめ

副業で会社設立をした場合は、役員報酬を受け取るかどうか選択できます。

副業の役員報酬はゼロにする選択肢もありますので、副業による社会保険料の増加を防ぎたい場合はゼロにすると良いでしょう。

ただ、役員報酬をゼロにすることにはメリットもデメリットもあります。

副業で社会保険料を増やしたくない人、社会保険料で会社バレを防ぎたい人は居ると思いますが、デメリットについても理解しておくべきです。

会社経営に詳しくなければ、副業の役員報酬をゼロにして社会保険料を抑えていいのか悩んでしまうかもしれません。

少しでも悩みがある場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。

プロが副業により社会保険料が増加しないようにアドバイスを行います。

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