副業で節税するなら妻を社長に!副業禁止でも節税が可能

副業で節税するなら妻を社長に!副業禁止でも節税が可能

最近は様々な人が副業を行っています。

会社としても副業を認めているケースが多くなっていて、副業で収入を増やしている人が増加してきています。

この副業で得た収入は、会社などの給料と合算して確定申告をします。

合算結果を基に各種税金が決定される仕組みです。

ただ、実は自分で合算するのではなく、妻を社長に会社を設立するとそれで節税できる可能性があります

副業での税金を抑えるために、妻を社長にして節税する方法についてご説明します。

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妻を副業の社長にする選択肢

副業をしてる人の中には「この機会に自分が社長になろう」と考えてる人がいるでしょう。

法人化した方が税金面でお得になる場合がありますので、副業で社長になる人は少なくありません。

ただ、副業について「妻を社長にしよう」とは考えない人が大半です。

そもそも、そのような選択肢を理解していないと言い換えられます。

まずは妻を副業の社長にするという選択肢についてご説明します。

社長になる条件は難しく無い

まず、「節税のために簡単に妻を社長にできるのか」と考える人がいても不思議ではありません。

これは結論から述べると、社長になる条件は難しくありません。

そのため副業の節税をするために妻を社長にできます。

社長になれない条件はいくつか存在しています。

社長を代表取締役と仮定すると、成年被後見人や有罪判決を受けたことがある人の一部などが就任できなくなってます。

ただ、それ以外の場合は問題なく社長になれますので、妻は社長にするのは難しくないと考えましょう。

手続きについては後ほどご説明しますが、こちらも非常に難しいというものではありません。

一部専門的な知識が問われますが、副業の節税をするためであれば時間をかけてでも対応する価値があるものです。

妻を副業の社長にすれば副業禁止でも問題なし

妻を社長にすれば、自分自身の会社が副業禁止でも何ら問題はありません。

副業禁止の会社に属していて社長になると問題かもしれませんが、妻を社長にすると何の問題も発生しないのです。

副業禁止の規定があることで、社長になるかどうか悩んでしまう人がいます。

節税効果があることは理解していても踏み切れない人が多いのです。

しかし、妻を社長にすればその悩みは一気に解決できますので、節税に向けて具体的な取り組みができるようになります。

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妻を副業の社長にする3つのメリット

妻を社長にすると会社員だけで事業を行う場合には無いメリットを以下のとおり3つ生み出します。

  1. 節税効果が期待できる
  2. 収入面での信用力が増す
  3. 自分が副業禁止でも会社設立できる

それぞれのメリットについてご説明します。

妻を社長にするメリット1:節税効果が期待できる

妻を社長にする大きなメリットは、副業の売上について節税効果が期待できることです。

そもそも売上金額によっては、個人事業主などよりも法人にしたほうが節税効果が期待できる場合があります。

妻を社長にして法人を立ち上げれば、この節税効果を活かせるようになるのです。

節税効果を生み出すのは、課税される税金が個人と法人で異なるからです。

個人では所得税が課税されますが、法人では法人税が課税されます。

売上金額によって左右されるものの、売上が多くなると所得税の税率よりも法人税の税率のほうが低くなり、結果として節税ができるようになります。

また、妻を社長にして役員報酬を受け取ってもらえば、収入の分散が可能になります。

自分自身が多くの収入を得ると累進課税により税金が多くなりますが、妻を社長にして受け取ってもらうと所得税率が低くなり税金が少なくなるのです。

事業で支払う税金も個人で支払う税金も、妻を社長にすれば節税できる可能性があります。

妻を社長にするメリット2:収入面での信用力が増す

妻を社長にすれば世帯として収入面での信用力が増します。

自分自身は会社員として収入があり、妻は社長として収入がある状態となるわけです。

実質的には自分の副業であっても、妻を社長にすれば役員報酬の支払いができます

役員報酬は定期的に支払われますので、「妻を安定した収入を得ている状態」にできるのです。

これは単純に副業をしているだけでは実現されないメリットです。

収入面での信用力が増せば、妻が単独で各種契約をしやすくなります。

例えばクレジットカードや各種ローンの契約がしやすくなるでしょう。

また、世帯として安定した収入があれば、事業拡大のために銀行からの借入などもしやすくなります。

借入自体は妻を社長にして契約し、自分が安定した収入でそれをサポートするような形にすれば安定感が生まれ印象をよくできるのです。

妻を社長にするメリット3:自分が副業禁止でも会社設立ができる

自分自身が副業禁止でも、妻を社長にすれば会社設立が可能です。

副業禁止のために節税を我慢していた人でも、問題なく会社設立ができるのはメリットです。

基本的に妻を社長にしていれば、会社設立が誰かに知られることはないでしょう。

また、仮に知られたとしても「妻が会社を立ち上げて社長になった」と説明すれば良いだけで、自分の副業が疑われる可能性は特にないはずです。

副業での収入が多くなると、節税を考えなければなりません。

意識的に節税しなければ副業で稼いでも税金で消えてしまうのです。

副業禁止のルールがあるために思うような節税対策ができていなかった人でも、妻を社長にすれば安心して節税ができます。

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妻を副業の社長にする3つのデメリット

妻を社長にすると節税できるなどのメリットがあります。

ただ、その反面で以下のとおりデメリットもあります。

  1. 妻が対応する場面がある
  2. 節税するために費用がかかる
  3. 妻が副業禁止だと社長になれない

続いてはデメリットについてもご説明します。

妻を社長にするデメリット1:妻が対応する場面がある

会社を運営していくと本人が対応しなければならない場面があります。

代理人が対応できる場面も多くありますが、どうしても妻に対応してもらうしかない場面もあるのです。

例えば銀行から融資を受ける場合、銀行と社長との面談が必要となる可能性があります。

この時に妻を社長にしていると、妻に銀行まで出向いてもらわなければなりません。

時間的に余裕があれば良いですが、別件で忙しいとなると節税のためとは言え負担をかけてしまいます。

副業の節税をするためだけに妻を社長にするならば、本人が対応する場面は多くないでしょう。

法人登記を含めて代理人が手続きできる部分が多くあります。

ただ、最初は副業で節税するために会社設立をしても事業拡大を検討する可能性はあります。

そうなると、副業や節税のためとはいえ妻に対応してもらうしかない場面があります。

妻を社長にするデメリット2:節税するために費用がかかる

妻を社長にするために会社設立をすると、手続きに費用がかかります。

最初にこの費用を負担しなければなりません。

「節税のためなのにお金をかけて大丈夫なのか」と心配になる人がいるかもしれません。

このような疑問は持って当たり前ですが、副業の売上が大きいならばお金をかけてでも妻を社長にしたほうが節税につながります。

設立に必要な費用は初期投資として考え、副業の節税を続けていくことで回収していきましょう。

妻を社長にするデメリット3:妻が副業禁止だと社長になれない

根本的な問題ですが、妻が会社員であり副業禁止の場合は社長になれません。

法律上社長になれないわけではありませんが、副業禁止のルールがある中で節税のために妻を社長にするのは望ましくないでしょう。

今回のご説明は、妻がパートやアルバイト、無職で特に縛りなく会社設立ができる前提となっています。

妻にも副業禁止のルールがあると、妻を社長にして節税するのは難しくなってしまうのです。

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妻を副業の社長にして節税する流れ

妻を副業の社長にするとどのような効果があるのかご理解いただけたはずです。

続いては妻を社長にして節税する流れについて大まかにご説明します。

節税までの流れ1:会社設立の準備

最初に会社設立の準備をします。

節税のために妻を社長にすることはできますが、準備にはある程度の手間がかかります。

副業の節税を始めるのは早いほうが良いですが、負担がかからないように進めるようにしましょう。

まず、会社設立にあたり必要な書類を準備します。

必要な書類はこれから株式会社を設立するか合同会社を設立するかによって少々異なります。

どちらを設立するかを決めて、必要な書類を用意するようにしましょう。

また、必要書類を準備すると同時に、お金の準備もしなければなりません。

妻を社長にするためには法人登記に関わるお金が必要ですし、法人登記する際の資本金も必要です。

副業で貯めたお金などを利用して、妻には負担をかけないように準備しましょう。

他にも、会社設立では印鑑などの備品の用意が必要です。

特に印鑑は会社設立時に押印しなければなりませんので、妻を社長にする前提で必要なものを用意しておきます。 

なお、会社で利用する印鑑については経営サポートプラスアルファの「安いんかん」がおすすめです。

法人登記にあたり最低限必要な3本の印鑑を、市場価格よりも安くご提供できます。

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節税までの流れ2:法人登記

会社設立の準備ができれば、後は法務局に行って法人登記の手続きをします。

手続きは妻を社長にしますので妻に行ってもらう方法と、代理人が行う方法があります。

妻に負担をかけたくないのであれば、代理人が行えるように委任手続きをしておきましょう。

法人登記の手続き自体は短時間で終了します。

必要な書類を確認してもらい法務局で受け取ってもらうだけです。

あとは書類内容の確認を待ち、不備がなければ2週間程度で法人登記が認められます。

なお、不備があると後々手間が発生しますので、法務局での提出前に内容を確認してもらうべきです。

法務局には受付窓口とは別に相談窓口がありますので、そこで書類内容を事前に確認してもらえます。

節税までの流れ3:事業開始

無事に必要な書類が受理されれば、妻を社長にする手続きは終了です。

後は副業の売上を会社で受け取れるようにして、説明を進めていきましょう。

なお、今まで個人で受け取っていた売上を会社で受け取るとなると、取引の手続きが必要になるかもしれません。

これはクライアントのルールによって異なりますので、事前に副業について会社を設立すると伝えておいた方が良いでしょう。

手続きが長引いてしまうと売上を個人で受け取るしかなくなり、節税効果が薄れてしまいます。

また、副業の会社を設立するにあたり、妻を社長にしている点は伝えた方が良いでしょう。

節税については説明する必要はありませんが、自分が社長でない点は伝えておくのが無難です。

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まとめ

副業をしているならば妻を社長にすることで節税が可能です。

必ず節税できるとは限りませんが、副業の売上が多いならば検討してみると良いでしょう。

妻を社長にすることで、自分自身は副業禁止でも節税がしやすくなります。

節税のための会社設立をためらっている人にも、妻を社長にするならば安心して手続きができるでしょう。

節税のために妻を社長にすれば良いことは理解してもらえたはずですが、それでも自分で行動するのは不安な人も多いはずです。

そのような人は経営サポートプラスアルファが手数料0円、24時間受付で実施している会社設立サポートにご相談ください。

節税の目的を前提として、「どのようにすれば節税できるのか」をご説明し、実際に妻を社長にする手続きをサポートします。

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