サラリーマンは会社設立で節税できる!その理由と注意点とは

サラリーマンは会社設立で節税できる!その理由と注意点とは

サラリーマンで意識したいのは節税の方法です。特に副業などで給料以外に所得がある場合は、適切に節税しなければ多くの税金を支払うことになります。多くの収入を得ても、節税しないことが原因で手取り金額が少なくなる可能性があります。

節税の方法はさまざまありますが、今回検討してもらいたいのは会社設立です。実はサラリーマンも会社設立ができますし、状況によっては大きな節税効果を生み出します。今回はこれについてご説明していきます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

サラリーマンは会社設立で節税できる可能性がある

現在の税法の仕組みを踏まえると、サラリーマンは会社設立で節税できる可能性があります。ただ、そうは言われても、具体的なイメージが湧かない人が多いはずです。まずは前提となる部分についてご説明します。

そもそもサラリーマンでも会社設立はできる

念のために解説をしておくと、サラリーマンでも会社設立が可能です。サラリーマンはどこかしらの会社に雇われている状況ではありますが、その状況でも法律的には会社設立ができます。

そもそも会社設立ができない条件は限られていて、この条件に当てはまるサラリーマンはほとんどいません。そのため基本的に会社設立はできると考えて良いでしょう。特に心配することはありません。

サラリーマンで会社設立ができるイメージがないために、節税と会社設立の組み合わせなどは思いつかない人が多いはずです。しかし、実際にはサラリーマンでも会社設立ができますし、それを利用して節税効果を期待できます。

会社設立で節税できる理由

会社設立によってサラリーマンが節税できる理由はいくつもあります。後ほどメリットでご説明しますが、以下のような理由が挙げられます。

  • 税金の計算方法が変化する
  • 経費が計上できるため課税対象が減る

そもそもサラリーマンと会社では税金の計算方法が大きく異なります。サラリーマンは個人に対して税金が発生しますが、会社設立をした場合は会社に対して税金がかかるからです。発生する税金の違いがあるため税金の計算方法が異なり、結果として節税できるようになるのです。

また、会社設立をすると様々な経費を計上できるようになります。副業でフリーランスをしている場合などはすでに経費計上しているかもしれませんが、サラリーマンが会社設立をするとそれら以上に経費計上が正式に認められます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

サラリーマンが節税で会社設立する3つのメリット

それでは具体的にサラリーマンが節税で会社設立をするとどのようなメリットを生み出すのかご説明します。まず、メリットには以下のようなものが挙げられます。

  1. 報酬に給与所得控除が適用できる
  2. 事業にかかる税金が変化しない 
  3. 経費の幅が広くなる

それぞれについてご説明します。

会社設立のメリット1:報酬に給与所得控除が適用できる

会社設立をすると基本的に本人が受け取るのは役員報酬となります。自分一人しかいない会社となるはずですので、自分が役員に就任しそのまま報酬を受け取るのです。

この役員報酬は税制上給与所得と同じ扱いになります。そのため役員報酬として会社から支払われた金額は給与所得控除が適用されるようになるのです。つまり、課税される金額を小さくできるメリットを生み出します。

会社設立せずに個人事業主などで売上を処理すると、このような給与所得控除は適用されません。結果、課税所得が多くなってしまう可能性があります。サラリーマンが節税するとの観点で、課税所得を減らせる可能性がある会社設立にはメリットがあります。

会社設立のメリット2:事業にかかる税率が変化しない

副業などで所得のあるサラリーマンが会社設立すると、事業にかかる税金を抑えられる可能性があります。これは法人の税率が一定に定められているからです。

サラリーマンに副業などで所得があると、これはサラリーマン個人の確定申告の対象となります。個人の所得となりますので、税率は累進課税となってしまい所得が増えるとそれだけ多くの納税が必要となります。所得が増えた割には手元に残るお金が少なくなってしまうのです。

それに対して会社設立をして会社の売上とすると、課税されるのは法人税に変化します。法人税は所得税と異なり税率が一定ですので、所得税よりも低い税率に抑えられる可能性があります。

課税される対象の金額によって、個人が有利であるのか法人が有利であるのかは異なります。状況次第では会社設立をした方が税率が下がり、大きな節税効果を生み出します。

会社設立のメリット3:経費の幅が広くなる

サラリーマンで会社設立をすると、経費の幅を大きく広げられます。副業でフリーランスや個人事業主をしている場合も経費を計上してるとは思われますが、会社設立するとそれ以上に経費として認められる支払いが増えるのです。

例えば個人事業主で認められる経費と法人で認められる経費を一覧にまとめてみると以下のとおりです。

個人事業主・法人法人のみ
消耗品購入費備品購入費事務所家賃交際費・会議費(お客様を含む)光熱費・通信費家族以外への給料役員報酬家族への給料社会保険料法人契約の一般的な保険料(地震保険など)交際費・会議費(お客様を含まない)

個人事業主では基本的に事業に関わる部分しか計上できません。そのため、必要最低限の計上にとどまってしまい、あまり節税には繋がりません。事業とは関係ない経費を計上すると、それは節税ではなく脱税になってしまいますので、絶対にやってはなりません。

それに対して法人は、個人事業主では認められなかった支払いが経費として認められるようになります。例えば家族への給料も経費として認められますし、お客様を含まない社内の飲み会なども福利厚生の一環として認められます。

サラリーマンが会社設立すると、経費として認められる幅が広くなります。結果、仮に今までと同じような支出であったとしても、合法的に計上できる経費の金額が大きくなり節税効果を生み出します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

サラリーマンが節税で会社設立する2つのデメリット

サラリーマンが節税を意識して会社設立することにはデメリットもあります。

  1. 勤務先にバレてトラブルになる
  2. 絶対に節税できるとは限らない

それぞれについてご説明します。

会社設立のデメリット1:勤務先にバレてトラブルになる

サラリーマンが会社設立をするデメリットの代表格は、所属している会社にバレてトラブルになることです。サラリーマンが会社設立するわけですので、所属している会社からは「何を考えているのか」と指摘される可能性は十分にあります。

特に会社の就業規則で副業が禁止されている場合、会社設立をしてしまうと就業規則に違反するかもしれません。そのような状況になってしまうと、サラリーマンが節税のために会社設立をしても本末転倒になってしまいます。所属している会社で不利な扱いを受けると、収入が減ってしまい節税するまでもなくなるかもしれません。

考え方によっては会社設立はもはや副業ではないかもしれません。とはいえ、そのような屁理屈を言ってもトラブルになるだけですので、事前に就業規則を確認しておくのが無難です。 

会社設立のデメリット2:絶対に節税できるとは限らない

基本的には節税の一環として会社設立をします。税金などの仕組みから会社設立した方が節税効果が高いと理解してもらえたでしょう。

ただ、皆さんに理解しておいてもらいたいのは、サラリーマンが会社設立すると必ず節税できるとは限らないことです。ご説明してきたとおり節税できる可能性は高いですが、絶対に節税できるとは言い切れません。

例えば、会社設立をしてから売上が大きく下がった場合、節税できない可能性があります。売上が大きい場合は個人で所得税を支払うよりも法人税を支払った方が税率が低くなる可能性が十分にあります。税率に差がありますのでその分だけ節税できるという仕組みです。しかし、売上が大きく下がってしまうと所得税の税率が低くなり、結果的に法人税率を下回る可能性があります。

また、経費があまり発生していない場合、会社設立しても大きな節税にならないかもしれません。基本的に会社設立をしたほうが、個人事業主よりも経費の幅が増えます。ただ、そもそも計上する経費がなければ、どちらでも大きな差はありません。そのため、思ったほど節税できない可能性があります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

サラリーマンが節税で会社設立するタイミングは2パターン

サラリーマンが節税を意識して会社設立するタイミングは2パターンあります。

  1. 利益が500万円を超えるタイミング
  2. 売上が1,000万円を超えるタイミング

それぞれのタイミングについて、なぜ節税になるのかをご説明します。

会社設立タイミング1:利益が500万円を超えるタイミング

サラリーマン以外の利益が500万円を超えるタイミングで、節税のために会社設立すると良いでしょう。このタイミングで会社設立して設立した会社から役員報酬を受け取るようにすれば、トータルで支払う税金を抑えられます。

トータルで支払う税金とは以下のうち個人事業主もしくは個人+法人で支払うものの合計を指しています。

  • 所得税
  • 法人税
  • 住民税
  • 消費税
  • 地方消費税
  • 地方法人特別税
  • 事業税

詳細な計算は割愛しますが、これらの金額を個別に算出し合算すると、トータルで会社設立にメリットがあるのが利益500万円程度なのです。

会社設立タイミング2:売上が1,000万円を超えるタイミング

売上が1,000万円を超えると副業でも消費税の課税事業者となります。そのため、このタイミングで会社設立をすると節税効果を生み出せます。

消費税に関するルールとして「設立後2期間は支払いを免除する」というものがあります。これは個人事業主などから会社設立した場合にも適用されるのです。そのため、売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者となるタイミングで会社設立すれば、そこからさらに2期間は消費税の支払い義務がなく節税できます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

サラリーマンが節税するために会社設立する意味についてご説明しました。副業で収入が増えた場合は、個人事業主ではなく思い切って会社設立すると節税が期待できます。

ただ、会社設立には費用がかかりますし、必ず節税できるとは言い切れません。また、本業の会社にバレてトラブルになるなどの可能性もありますので、会社設立には注意も必要です。

もし、節税のために会社設立するのが不安ならば、「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。節税のプロがいますので、会社設立の選択肢を踏まえてアドバイスします。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
サラリーマンは会社設立で節税できる!その理由と注意点とは
最新情報をチェックしよう!
>最強の会社設立に特化した「メディアサイト」

最強の会社設立に特化した「メディアサイト」

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順!
家にいながらオンラインで簡単に会社設立 外出自粛に完全対応します!

コロナショックの今だからこそ、動いて準備するか、そのままでいるかで、きっと一年後に大きな差となります。 まずはお気軽にお問い合わせください。