ペーパーカンパニーの作り方は難しい?概要と設立の仕方を解説 !

ペーパーカンパニーの作り方は難しい?概要と設立の仕方を解説 !

ペーパーカンパニーを設立すれば節税などの効果を生み出せます。

使い方を間違えてしまうと脱税などになってしまう可能性はありますが、芸能人やプロスポーツ選手などはペーパーカンパニーを活用して節税している事実もあります。

節税のために「ペーパーカンパニーの作り方を知って設立したい」と考えている人は増えている状況です。

今回はペーパーカンパニーの概要から具体的な作り方について順番にご説明します。

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ペーパーカンパニーとは

ペーパーカンパニーは主に節税を目的に設立される法人を指します。

実際の営業実態があるわけではなく、節税のために売上を受け取るだけの会社を設立するのです。

一般的にイメージされるペーパーカンパニーは、タックスヘイブンと呼ばれる諸外国に法人を設立するものです。

特定の国や地域に法人を立ち上げて売上を受け取ることで、法人税を抑えるなどのメリットを生み出すのです。

ただ、芸能人やプロスポーツ選手などが設立するペーパーカンパニーはこれらの作り方とは異なります。

芸能人やプロスポーツ選手は日本国内に会社を設立し、その会社にギャラや年俸を振り込んでもらうことで節税しているのです。

以下では日本国内でのペーパーカンパニーの作り方を解説します。

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ペーパーカンパニーの作り方

ペーパーカンパニーの作り方をステップに分けると以下のとおりです。

  1. 事業内容や登記内容の検討
  2. 定款作成
  3. 印鑑作成
  4. 必要書類の作成
  5. 資本金の払込みと証明書作成
  6. 登記手続き

それぞれについて、具体的にどのような作り方であるのかをご説明します。

ペーパーカンパニーの作り方1:事業内容や登記内容の検討

最初に事業内容など法務局に届け出する内容を決定しなければなりません。

ペーパーカンパニーでも様々な必要書類を作成しなければなりませんので、それらが作成できるように情報を決定していきます。

ペーパーカンパニーの作り方として、決めなければならない事項はいくつもあります。

それらの中でも最初に決めておきたいのは以下の項目です。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 事業目的
  • 事業年度
  • 役員構成

ペーパーカンパニーとはいえども、これらの情報が揃っていなければ設立ができません。

作り方として最初に決めなければならない事項であると理解しておきましょう。

なお、実際の作り方としてはこれ以外に決めなければならない項目もあります。

ただ、それらの項目については後ほど必要書類を作成しながら決定しても問題にはなりません。

まずは決定するのに時間がかかりやすく、決まっていなければペーパーカンパニーの設立に影響が出やすい部分から決める作り方とします。

ペーパーカンパニーの作り方2:定款作成

必要な事項の決定が完了すれば、続いては定款の作成をします。

定款は会社の憲法とも呼ばれるほど重要な書類で、ペーパーカンパニーの作り方としては重要なタスクとなってきます。

定款の作り方にはルールがあり、必ず条件を満たしていなければなりません。

作り方を間違えているとペーパーカンパニーの設立に必要な書類と認められず、後々トラブルの原因となってしまいます。

定款で必ず記載が必要な内容は「絶対的記載事項」と呼ばれています。

例えば商号や本店所在地、事業目的などを記載しなければなりません。

上記で決定した基本事項を踏まえて、定款に内容を記載していきます。

なお、定款の作り方はペーパーカンパニーの種類が株式会社であるのか合同会社にあるのかによって異なります。

どちらの種類でペーパーカンパニーを作るのかを決定し、それに応じて作成するようにしましょう。

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ペーパーカンパニーの作り方3:印鑑作成

ペーパーカンパニーの作り方として印鑑の用意が必要です。

ペーパーカンパニーを法人登記する際には、必ず印鑑の届出をしなければなりません。

登録できるサイズは10mmから30mmと定められていますので、このサイズで印鑑を作成するようにしましょう。

また、一般的には会社設立をすると銀行印角印などが必要となります。

そのため、印鑑の作り方として会社設立の際に必要な法人の実印だけではなく、これらの印鑑も事前に作っておくと良いでしょう。

ペーパーカンパニーは営業実態がない法人ではありますが、お金を受け取るために法人口座は必要となります。

そのため印鑑が不要というわけではなく、必要なものは作成しなければなりません。

なお、ペーパーカンパニーで利用する印鑑の作り方に悩んでいる場合は、経営サポートプラスアルファの「安いんかん」をご利用ください。

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ペーパーカンパニーの作り方4:必要書類の作成

印鑑まで作成ができれば、続いては必要書類の作り方を確認して作成します。

ペーパーカンパニーを設立する際には10種類程度の書類を作成する必要があります。

どのような書類を作成するのかは、設立するのが株式会社であるのか合同会社であるのかによって異なりますので状況に応じて確認が必要です。

書類の数を少なくしたいのであれば、ペーパーカンパニーの作り方としては合同会社がおすすめです。

株式会社よりも手軽に設立できる作り方となっていますので、とにかくペーパーカンパニーを設立したいならば株式会社よりも合同会社が良いでしょう。

設立に必要な書類のサンプルは法務局で公開されています。

そのため、その書類を参考にすれば自力でも作成可能です。

なお、必要書類の作成が手間であったり不安である場合は、経営サポートプラスアルファが手数料無料で24時間受付している会社設立のサポートサービスにご相談ください。

状況に応じて必要書類の作成を代行いたします。

ペーパーカンパニーの作り方5:資本金の払込みと証明書作成

必要書類の作成と並行して資本金の払込みが必要です。

また、払込みした事実がわかるように証明書の作成も必要です。

資本金は定款に定めた金額と一致するように払込みをします。

ペーパーカンパニーの場合は1人で会社設立していると思われますので、その人の個人名の口座に資本金を払込みます。

なお、作り方としては誰か1人の口座に払込みをすれば良いので、複数人いる場合は代表者を決めてそこに払込みをします。

払込みと書類の作り方には注意点があり、必ず資本金であることがわかるようにしなければなりません。

例えば資本金100万円のペーパーカンパニーを設立するならば、口座の残高が100万円以上あっても改めて払込みが必要なのです。

100万円を出金して再度入金したり別に100万円を用意して入金したりします。

払込みが完了すれば、払込みの事実が確認できる通帳のコピーなどを用意して証明書を作成します。

こちらもペーパーカンパニーの作り方として重要な書類ですので、コピーや書類作成を忘れないようにしましょう。

ペーパーカンパニーの作り方6:登記手続き

必要な書類が全て揃えば、続いては法務局に出向いて法人登記の手続きをします。

ペーパーカンパニーでも作り方は一般的な会社と変わりません。

必要書類を提出して法務局に受理されれば会社設立の手続きができます。

事前に書類が用意できていれば、提出するだけで問題ありません。

法務局には受付窓口がありますので、そちらの担当者に必要書類を提出しましょう。

必要書類の数などに問題がなければ、ペーパーカンパニーの設立ができるかどうか詳細な確認へと進んでもらえます。

最終的に書類内容に問題がなければ、2週間程度で会社設立が完了します。

なお、書類を提出してから不備が指摘されると、ペーパーカンパニーを作るまでに時間がかかります。

そのため、作り方としては法務局の窓口で事前に確認してもらうことをおすすめします。

法務局には書類の受付窓口だけではなく、事前に内容を確認してくれる窓口も存在しています。

そちらの窓口で事前に書類をチェックしてもらえば、書類内容の不備なども指摘してもらえますのでペーパーカンパニーの作り方として手戻りが発生する可能性が少なくなります。

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ペーパーカンパニーの2つの注意点

ペーパーカンパニーの作り方についてご説明しました。ただ、ペーパーカンパニーには以下のとおり注意点もあります。

  1. ペーパーカンパニーは違法行為となる可能性がある
  2. ペーパーカンパニーでも決算は必要となる

続いてはペーパーカンパニーを設立する際の注意点をご説明します。

注意点1:ペーパーカンパニーは違法行為となる可能性がある

営業実態のない法人を設立すること自体は日本国内でも違法行為ではありません。

実際に芸能人やプロスポーツ選手でペーパーカンパニーを設立している人は多数います。

ただ、サラリーマンが節税だけを目的に設立する場合など、ペーパーカンパニーの使い方によっては違法行為となります。

法人を利用することで不正に税金を減らしているとみなされ、脱税と扱われてしまうのです。

ペーパーカンパニーで節税できる場合もありますが、それ以上に大きなリスクを抱えてしまう場合もあります。

ご説明したとおり、ペーパーカンパニーの作り方は非常にハードルが高いものではありません。

作り方を理解して時間をかけて準備をすれば一般人でもペーパーカンパニーは設立できます。

しかし、使い方を間違えてしまうと違法行為になりかねませんので、その点だけは必ず理解しておく必要があります。

注意点2:ペーパーカンパニーでも決算は必要となる

ペーパーカンパニーの作り方を理解した人の中には「営業実態がないから決算は必要ないのではないか」と考えた人がいるかもしれません。

確かに営業実態がないため決算はいらないようにも思いますが、実際には決算をしなければなりません。

基本的に営業実態のない法人でも、法人登記しているならば決算の必要があります。

そして、決算内容に応じて法人税や法人住民税の支払いが必要です。

特に法人住民税は売上の有無に関わらず支払いが発生しますので、決算の後に支払いをしなければなりません。

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まとめ

ペーパーカンパニーの作り方についてご説明しました。

ペーパーカンパニーといえども、会社ですので作り方は一般的な会社と同様です。

特にペーパーカンパニーだからといって特別な作り方が存在するわけではありません。

ただ、設立するのが株式会社か合同会社かによって、作り方は少々異なります。

なお、ペーパーカンパニーの場合は手続きの負荷を軽減するために、作り方の手順が抑えられている合同会社が利用されやすくなっています。

ペーパーカンパニーの作り方を説明しましたが、自分での会社設立は不安な人も多いはずです。

そのため会社設立の際は、手数料無料で24時間受付可能な経営サポートプラスアルファにご相談ください。

ペーパーカンパニーの設立サポートはもちろん、設立してから必要な手続きや決算なども幅広くお引き受けします。

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