マイクロ法人とはなに?概要と設立に向けた作り方を解説 !

マイクロ法人とはなに?概要と設立に向けた作り方を解説 !

近年は法人のメリットを活かした働き方をするために、マイクロ法人と呼ばれるものを作る人が増えています。

特にフリーランスなどある程度の事業所得がある場合は、マイクロ法人を設立した方が税金面などでお得になるのです。

マイクロ法人はメリットのある仕組みですが、そもそもマイクロ法人とはどのようなものかご存知でしょうか。

また、マイクロ法人とは何かを理解して作り方も把握されているでしょうか。

今回はマイクロ法人とは何かを説明し、続いて具体的な作り方を説明します。

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マイクロ法人とは何か

マイクロ法人とは法律で定められた言葉ではありません。

そのために厳密な定義はありませんが、一般的にマイクロ法人とはどのようなものであるのかご説明します。

マイクロ法人とは1人の会社

マイクロ法人とは、1人だけで立ち上げて運営する会社を指します。

つまり、自分が社長となり会社を立ち上げて従業員を雇用しないなどの状況がマイクロ法人に該当します。

法人といえば従業員を雇い規模拡大を目指すケースが多々あります。

しかし、マイクロ法人とはこのような事業拡大・規模拡大を目指したものではありません。

もし規模が拡大する場合でも、家族など身内に限ったものとした作り方だと考えておきましょう。

法人のメリットを得るために設立される

マイクロ法人を設立する理由とは、法人のメリットを受けられるようにすることです。

法人は個人にないメリットがありますので、様々なメリットを受けるために法人設立をします。

特にフリーランスなどである程度多くの所得がある場合には、マイクロ法人の作り方を理解して設立したほうが良い可能性があります。

例えばマイクロ法人の作り方を理解すると、以下のメリットを受けられる可能性があります。

  • 税金の税率が下がる
  • 経費として認められる範囲が増える
  • 社会保険料を会社と折半できる
  • 個人(事業主)よりもマイクロ法人の方が社会的信頼を得やすい

メリットは一例ですが、マイクロ法人を設立すると個人にはないメリットが生み出されるのです。

このメリットを受けるために、マイクロ法人とは何かを理解して、後ほどご説明する作り方に沿って設立手続きをしていきます。

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マイクロ法人の作り方

続いては具体的にマイクロ法人の作り方について解説します。

マイクロ法人の作り方は大きく以下の手順に分類できます。

  1. 事業内容や登記内容の検討
  2. 定款作成
  3. 印鑑作成
  4. (株式会社のみ)定款認証
  5. 必要書類の作成
  6. 資本金の払込みと証明書作成
  7. 登記手続き
  8. 登記簿謄本・印鑑証明の発行

それぞれについて具体的にどのような作り方となっているのかをご説明します。

マイクロ法人の作り方1:事業内容や登記内容の検討

最初にマイクロ法人の事業内容や登記内容について検討・決定します。

法人登記の際には多くの情報が必要となりますのでそれぞれの項目について丁寧に決めていく必要があります。

具体的に検討するべき項目には以下が挙げられます。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 会社の目的
  • 事業内容
  • 設立日
  • 会計年度
  • 株主の構成(比率)
  • 役員

これらだけを検討すればよいわけではありません。

ただ、作り方としてまずはこれらを決定し、前に進みながら他の事項も検討するようにするのがおすすめです。

マイクロ法人の作り方2:定款作成

マイクロ法人の作り方として定款作成があります。

定款はマイクロ法人に限らず会社では必ず必要とされる書類で「会社の憲法」とも呼ばれる重要なものです。

定款の作り方にはルールがあり、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と呼ばれるものが法律で定められています。

この作り方が守られていなければ定款として認められません。

改めて作り直しとなりますので、無駄を省くためには定款の作り方は必ず確認しましょう。

具体的に定款の作り方で、絶対的記載事項として定められているものは以下の5項目です。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

他にも「相対的記載事項」「任意的記載事項」と呼ばれる必須ではない事項が存在しています。

これらの事項は定款の作り方として必ず知っておかなければならないものではありませんが、必要に応じて定款に含めるようにしましょう。

なお、マイクロ法人を設立するために定款の作り方で困った場合は、日本公証人連合会の解説ページを参考にしてみましょう。

定款の具体例など作り方が解説されていますので、マイクロ法人の設立で困った際はこちらを参照してみましょう。

マイクロ法人の作り方3:印鑑作成

マイクロ法人の作り方として、忘れてはならないのが印鑑作成です。

マイクロ法人を登記する際には法人の実印を登録しますので、事前に作成しておく必要があります。

法人登記の手続きで必要となるのは法人の実印だけです。

ただ、マイクロ法人を設立して事業を行うとなると、他にも「銀行印」や「角印」が必要となります。

つまり、最低でも3種類の印鑑が必要となりますので、これらをまとめて作ると理解しておいた方が良いでしょう。

なお、印鑑の中でも法人実印については、印鑑サイズのルールがあります。

適切なサイズでなければ法人実印として登録できませんので、必ず印鑑サイズには注意しておきましょう。

もしマイクロ法人を設立するにあたり印鑑作成で悩んだ場合は、経営サポートプラスアルファの「安いんかん」をご利用ください。

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マイクロ法人の作り方4:(株式会社のみ)定款認証

株式会社の場合は、定款の内容を認証してもらう手続きが必要です。

公証人役場と呼ばれる施設で内容を確認してもらい、第三者による認証を受けてマイクロ法人の定款となります。

株式会社の作り方として忘れられない部分ですが、合同会社の場合は定款の認証をしなくていいように作り方が簡略化されています。

なお、定款認証の手続きは紙で行うものと電子媒体を用いて行うものがあります。

電子媒体を用いて行うものであれば、実際に公証人役場に出向かなくてもオンライン上で手続きができます。

一部、電子媒体で手続きするための機器などが必要となりますが、機器が揃っていれば定款の作り方としてはオンラインで実施した方が手間が省けます。

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マイクロ法人の作り方5:必要書類の作成

定款の作成が完了すれば、マイクロ法人設立のために必要な書類の作成をします。

マイクロ法人の作り方として時間がかかりやすい部分ですので、余裕を持って取り掛かるようにしましょう。

必要書類の作成をしなければならないとの観点では、株式会社も合同会社も同じです。

ただ、株式会社と合同会社では必要書類が異なりますので、作り方は少々異なっています。

株式会社と合同会社の場合、それぞれ以下のような書類を用意しなければなりません。

株式会社

  • 定款
  • 株主全員の印鑑証明書
  • 株式会社設立登記申請書
  • 代表取締役(取締役)の就任承諾書
  • 発起人決定書
  • 払込証明書
  • 印鑑届書
  • 代表取締役(取締役)の印鑑証明

合同会社

  • 合同会社設立登記申請書
  • 定款
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 印鑑届書
  • 登記用紙と同一の用紙

条件によって必要な書類は異なりますが、概ね上記の書類が必要です。

なお、必要書類は合同会社の方が少なくなっています。

つまり、マイクロ法人の作り方として、合同会社の方がハードルは低いです。

そのため、できるだけマイクロ法人の作り方で悩みたくない場合は、作り方のハードルが低い合同会社がおすすめです。

マイクロ法人の作り方6:資本金の払込みと証明書作成

上記で説明した「払込証明書」「資本金の額の計上に関する証明書」は、マイクロ法人の資本金に関する証明書類です。

会社設立の際は資本金を払込みする必要がありますので、正しく支払ったことをこちらで証明します。

まず、証明書を作成するにあたり資本金の払込みが必要です。

マイクロ法人の資本金の払込みは、自分名義の銀行口座に定款に記載した金額を払込みします。

会社が設立できていない段階では個人名義の口座しかありませんので、個人名義の口座に払込みをして問題ありません

そして、払込みしたあとは払込みした事実がわかるように通帳のコピーなどを用意します。

こちらのコピーと上記でも説明した名称の書類をセットで作成することで、資本金の払込みを証明できるようになります。

マイクロ法人の作り方7:登記手続き

必要書類の作成が完了すれば、続いてはマイクロ法人の登記手続きをします。

登記手続きは難しい印象があるかもしれませんが、マイクロ法人の作り方としては心配するようなものではありません。

マイクロ法人の登記手続きをするためには、上記でご説明した必要書類を法務局に提出するだけです。

法務局に法人登記のための窓口がありますので、そちらに書類を提出すれば登記手続きをしてもらえます。

なお、マイクロ法人を設立する際には、登記手続きのために費用の支払いが必要となります。

登録免許税などを支払わなければなりませんので、作り方として費用がかかる点も理解しておくと良いでしょう。

マイクロ法人の作り方8:登記簿謄本・印鑑証明の発行

法務局に必要書類を提出すれば、マイクロ法人の作り方としては手続きが終了します。

後は法務局が提出内容の確認をしますので、その結果を待つようにしましょう。

2週間程度で結果が確認できるになります。

問題なくマイクロ法人の設立が認められていれば、法人の登記簿謄本などを取得できるようになります。

これらはこの先マイクロ法人の法人口座を作成する場面などで必要となりますので、必要な部数を予め確認して取得しておくと良いでしょう

また、登記簿謄本だけではなく、法人実印の印鑑証明書を利用する場面もあります。

マイクロ法人の作り方についてご説明しましたが、マイクロ法人が設立された後も忘れられない手続きがあることは理解しておきましょう。

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まとめ

マイクロ法人とは何かとその作り方についてご説明しました。

マイクロ法人とは基本的に従業員を雇わない法人で、自分自身の節税などを目的に設立するものです。

マイクロ法人も一般的な法人ですので、作り方としては特別なものではありません。

基本的な法人の作り方と同じような手順で設立していきます。

とはいえ、自分のためにマイクロ法人を設立する際、作り方に不安があるとの人が多いでしょう。

そのような人はぜひ「経営サポートプラスアルファの会社設立サービス」にご相談ください。

自分では作り方に悩むような人でも、会社設立のプロが全面的にサポートします。

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