個人事業主が知るべき税金は大きく4つ!その内容とやっておきたい税金対策

個人事業主が知るべき税金は大きく4つ!その内容とやっておきたい税金対策

基本的に個人事業主は税金を納めなければなりません。
売上金額によっては課税されない場合もありますが、大半のケースで課税されますので税金は納めるものだと考えておくべきです。

ここでは税金とひとまとめにしていますが、個人事業主が支払う税金は大きく分けて4種類あります。
今回はこれらの税金の詳細と個人事業主がやるべき節税対策についてご説明します。

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個人事業主が納める4つの税金

冒頭でご説明したとおり個人事業主が納める税金は4種類あります。
具体的には以下の税金を納めなければなりません。

  • 所得税
  • 事業税
  • 住民税
  • 消費税

それぞれの税金について、どのような内容でありどのように算出されるのかをご説明していきます。

個人事業主の税金1:所得税

所得税は毎年1月1日から12月31日までの所得に対して発生する税金です。
所得に対して発生するものですので、個人事業主のみならず会社員など所得を得ている人は全員が課税される対象となります。

基本的に所得税は自分で確定申告をして納税する仕組みです。
ただ、会社員の場合は源泉徴収と呼ばれる仕組みがありますので、こちらの方法で納税するケースが大半です。
そのため今まで会社員として働いていた人は、所得税を確定申告で納付するイメージはあまりないかもしれません。

所得税の納税額は、1年間の所得の合計から「控除」と呼ばれる所定の金額を差し引いて、そこにあらかじめ定められている税率を掛け合わせて算出します。
具体的には以下のような流れで所得税は算出されます。

  1. 「収入-経費」で「所得」を求める
  2. 「所得」-「所得控除」で「課税所得」を求める
  3. 「課税所得」と所得税率・控除額より「基準所得税額」を求める
  4. 「基準所得税額」に2.1%を乗じて「復興特別所得税」を求める
  5. 「基準所得税額」と「復興特別所得税」の合計額が「所得税」となる

なお、所得税率が所得が増える時に連れて税率が上がる累進課税が採用されています。
具体的には所得に応じて以下の税率が適用されます。

課税される所得金額税率控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

上記の表からも判断できるとおり、個人事業主は所得が多くなれば高い税率で課税されてしまいます。
所得が増えると法人化した方が良い場合がありますので、所得税の金額や税率について個人事業主は特に意識しておく必要があります。
参考:国税庁HP 所得税の税率

個人事業主の税金2:事業税

事業税は個人事業主が事業を行うにあたり地方自治体に対して納税するものです。
所得税は国税に分類されますが、事業税は地方税に分類されますので、個人事業主として納税する先が異なるとイメージしておくと良いでしょう。

ただ、所得税と異なり事業税は全ての個人事業主が納税するものではありません。
納税しなければならないのは法律で定められた70種類の業種に限定されていて、それ以外の業種に該当する個人事業主は事業税が発生しません.。
法定業種と税率については参考サイトを参照ください。

なお、事業税には290万円の所得控除があります。
そのために所得税の算出においてご説明した「所得」の金額が290万円以下の場合は、課税所得がゼロ円になりますので事業税を支払う必要がありません。
また、事業税の納付は毎年8月と11月の年2回と定められていて、納税先は国ではなく都道府県となります。
参考:東京都主税局 個人事業税

個人事業主の税金3:住民税

住民税は個人事業主の住民票が存在する地方自治体に対して支払う税金です。
都道府県に対して支払う税金と市区町村に対して支払う税金の総称です。
住民税も所得税と同様に課税所得を算出して税額が決定されますが、所得税とは異なり前年度の所得に対して課税されます。

基本的に住民税も個人事業主は自分で支払いをします。
地方自治体が定めている方法で支払いをしますが、基本的には振込で納税手続きをします。
それに対して会社員の場合は、住民税についても源泉徴収されるのが一般的です。
そのため、住民税は個別に支払うことはあまり無いでしょう。

また、住民税は所得税とは異なり地方自治体に対して確定申告をする必要はありません。
所得税の確定申告をすれば自動的に地方自治体に対して情報が連携されます。
その情報を用いて住民税の算出がされますので、個人事業主として自分で税金に関する申告をする必要はありません。

住民税の税額は住民票が存在する地方自治体によって異なります。
ただ、算出方法については概ね同じであり、基本的には以下の方法で算出されます。

所得割額 + 均等割額

所得割額は前年度の所得に応じて算出されるものです。
所得金額と地方自治体ごとに定められた税率を掛け合わせて算出します。
それに対して均等割額は事前に定められた税金を納めるものです。
所得金額によって変化するものではなく、課税対象となる人は全員が定められた金額を支払います。

なお、住民税は6月、8月、10月、1月と年間4回支払いをするタイミングがあります。
ただ、分割して支払いをするのは手間だと感じる人に向けて一括の支払い方法も設けられています。
状況に応じて都合のよい方法で住民税は納税できるようになっています。

個人事業主の税金4:消費税

消費税は商品やサービスの商品に対して課される税金です。
個人事業主が納めるべき税金には該当しますが、原則として前々年度の消費税課税対象となる売り上げが1,000万円以上ある場合のみ税金を支払わなければなりません。

納税する消費税の税額を算出する際は、原則として「預かった消費税金額」から「支払った消費税金額」を差し引きます。
例えば1年間の売り上げで100万円の消費税を預かり、商品の仕入れなどで80万円の消費税を支払ったのであれば、20万円を消費税として納めます。

ただ、この方法で税金を算出していては個人事業主の負担が増えてしまいます。
そのため個人事業主を含めた中小事業者に対しては「簡易課税」と呼ばれる方式が用意されています。
これは実際に預かった消費税の金額を算出するのではなく、あらかじめ法律で定められている特定の割合を乗じることによって消費税の金額を算出するものです。
個人事業主の場合はこちらの方式を利用して、支払うべき税金の金額を算出するケースが多くなっています。

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個人事業主がやるべき税金対策

個人事業主は大きく分けて4種類の税金を支払わなければなりません。
ただ、税金対策をすれば支払う税金は最小限で抑えられます。
例えば税金対策には以下があります。

  • 青色申告を利用する
  • 算入できる税金は経費にする
  • 光熱費・家賃を按分で経費にする
  • 小規模企業共済に加入する

続いては個人事業主の税金対策についてもご説明します。

税金対策1:青色申告を利用する

個人事業主が支払う税金を抑えるために、必ず青色申告を利用するようにしましょう。
事前に届け出をすると青色申告が利用できるようになりますので、税金対策のために必ず対応しておくべきです。

確定申告の際に青色申告が利用できるようになると、そうではない時よりも所得控除の金額が多くなります。
つまり、課税所得の金額が少なくなりますので、支払うべき所得税や住民税の金額を抑えられるのです。
青色申告を利用するだけで税金を減らせますので、利用しない選択肢はありません。

ただ、青色申告を利用するためには複式簿記で帳簿を用意することが求められます。
専門的な知識は必要とされますが、最近はクラウドサービスなどを利用して簡単に複式簿記が作れるようになっています。

税金対策2:算入できる税金は経費にする

上記でご説明した事業税など、一部の税金は個人事業主の経費として扱えます。
すべての税金が経費となるわけではありませんが、経費に計上できるものがありますので、それは抜け漏れなく計上するべきです。

必要な税金を経費として計上すれば、それだけ課税所得を少なくできます。
課税所得を少なくすれば、先ほどもご説明したとおり所得税や住民税の金額を抑えられます。
合法的に個人事業主の税金を抑えられますので、該当する製品がある場合は経費に計上するようにしましょう。

税金対策3:光熱費・家賃を按分で経費にする

個人事業主の事務所として住宅を利用している場合、光熱費や家賃を按分で経費にできます。
家事按分と呼ばれる仕組みがあり、プライベートで支払った費用の中に個人事業主としての支払いが含まれている場合は、個人事業主としての支払いのみを経費に計上できます。

例えば光熱費の場合、個人事業主として活動している時間の割合だけ経費に計上できます。
毎日8時間個人事業主としての仕事をしている人は、光熱費の33%を家事按分で経費とできます。

また、家賃の場合は個人事業主として利用している床面積の割合だけ経費に計上できます。
例えば延べ床面積が50平方メートルで事務所として利用している駅面積が15平方メートルであれば、家賃の30%を経費として計上できます。

家事按分の対象となる支払いを経費とすれば、それだけ課税所得を少なくできます。
支払う税金を少なくするために該当する支払いがある場合は忘れずに計上しましょう。

税金対策4:小規模企業共済に加入する

小規模企業共済に加入しておく方法があります。
こちらは個人事業主が自分で加入しておく「退職金制度」です。
毎月掛け金を支払っておくと、個人事業主を辞める際に掛け金に応じて退職金が支払われます。

毎月の掛け金は1,000円から70,000円で選択できます。
個人事業主の業績などを踏まえて適切な金額を選択できる仕組みです。
そして、注目したいのは掛け金の全額が経費として計上できる点です。
上限金額など一切の制限はなく、小規模企業共済に支払った金額は全てが経費です。

個人事業主が個人的に「退職金」のつもりで銀行に貯金をしていても、これが経費となることは絶対にありません。しかし、小規模企業共済を利用すると経費となり税金を抑えられるようになります。
引き出さないつもりのお金があるならば、小規模企業共済を利用した方が税金面で大きなメリットがあるのです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

個人事業主が支払う税金について解説しました。
個人事業主の状況によりますが、基本的には大きく分けて4つの税金を支払う可能性があります。
それぞれの税金について、誰が支払いの対象となり、どのように支払うのか理解しておくようにしましょう。

また、個人事業主の税金対策についても解説しています。
合法的に税金を抑える方法ですので、不正な経費を計上するようなことは避け適切な方法で対策していきましょう。

とはいえ、税金対策はプロでなければ難しく不安を感じる人が多いはずです。
そのような場合は税金を含めたプロの「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
税金対策など皆さんに必要なアドバイスをプロ目線で行います。

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