個人事業主の節税に裏技はある!あまり知られていない方法でも節税可能

個人事業主の節税に裏技はある!あまり知られていない方法でも節税可能

個人事業主は日頃から節税を意識するべきです。
節税しなければ手元に残るお金が少なくなってしまい、個人事業主の事業拡大などに影響が出てしまいます。
投資に利用できる現金が少なくなってしまうと、計画通りに事業を行えないかもしれません。

そのような時に備えて知っておきたいのは、個人事業主が節税をする方法です。
節税については大まかなイメージがあるとは思いますが、今回は見落としてしまいがちな裏技的な節税方法を解説します。

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個人事業主が節税するための7つの裏技

個人事業主が節税するための裏技には多くの方法が考えられます。
それらの中でも合法的かつ効果的に節税できる裏技には以下があります。

  • 家事按分を適用する
  • 小規模企業共済に加入する
  • 経費となる税金を算入する
  • 経営セーフティ共済に加入する
  • 短期前払費用の特例を適用する
  • 少額減価償却資産の特例を適用する
  • 法人カードを活用する

節税の裏技1:家事按分を適用する

個人事業主に必ず行ってもらいたい節税の裏技は、家事按分を適用することです。
家事按分とは「私的な支出と事業での支出を兼ねる支払いについて、事業での支出についてのみ経費計上すること」を指します。
按分には「分ける」との意味がありますので、支払いした金額を「分ける」のです。

個人事業主は自宅を事務所にしているケースが多くあります。
この場合は特に家事按分を意識して、適切に経費に算入しなければなりません。
「家賃などは自宅として支払いをしているため経費にならない」と考えていると節税できなくなってしまいます。
家事按分を利用すれば、家賃や光熱費、通信費などの一部が経費に算入できます。

具体的に家事按分では、以下の計算で算出された金額が経費に算入できます。

  • 家賃:家賃 × 事業で利用している床面積の割合
  • 光熱費・通信費:請求額 × 事業で利用している時間

例えば床面積50平方メートルに住んでいて、個人事業主として床面積20平方メートルを利用しているならば、家賃の40%が経費に算入できます。
家賃15万円の住宅であれば、6万円が毎月の経費として算入できるのです。
また、光熱費や通信費については利用している時間ですので、1日のうち8時間を個人事業主としての利用に充てているならば、33%が経費に算入できます。

家事按分は個人事業主が意外と見落としやすい部分です。
節税の裏技となりますので、住宅の契約など個人事業主としての契約ではない部分も忘れずに経費に含めましょう。

節税の裏技2:小規模企業共済に加入する

小規模企業共済に加入するという裏技です。
こちらの共済は簡単に説明すると個人事業主など小規模な企業を対象とした退職金の制度です。
毎月掛金を支払っておけば、その支払金額に応じて退職した際に退職金のような形でお金を受け取れます。

これが節税の裏技になる理由は、小規模企業共済の掛け金は全額経費になるからです。
一部だけが経費になる仕組みではなく、小規模企業共済は全額経費となります。
小規模企業共済の掛け金は最大で月7万円ですので、もし最大の掛け金をかけ続けると、年間で84万円もの経費を計上できるようになります。

一般的に経費といえば自分の手元からなくなってしまうお金です。
しかし、小規模企業共済は将来の退職金を積み立てるものですので、見方を変えると個人事業主の貯金のような存在です。
そのような存在であるにも関わらず、掛け金は全額経費に算入できるのは裏技というしかありません。

節税の裏技3:経費となる税金を計上する

個人事業主が支払う税金の中には、経費に計上できるものがあります。
「税金が経費になるとは思わなかった」との印象を持つ個人事業主が多いと思いますので、裏技的な節税方法として覚えておきましょう。

ただ、全ての税金が節税のために計上できるわけではありません。
税金の中でも裏技として利用できるものと利用できないものがあります。
具体的に経費となる税金の例を挙げると以下のとおりです。

  • (個人)事業税
  • 事業所税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 自動車税

これらの税金については経費として計上できます。
個人事業主が節税をするために、税金の支払いがあった場合は裏技だと理解して支払金額を正しく経費に計上しましょう。

ただ、注意点があり、税金も必要に応じて家事按分をしなければなりません。
例えば固定資産を取得すると、個人的な利用と事業的な利用の両方が発生する可能性があります。
これら両方の利用が発生する場合は、個人事業主として利用する割合を計算し、割合から算出された金額だけを経費に計上します。
同様に自動車税なども、個人事業主として利用する時間から算出された割合で計上します。

経費となる税金を計上すれば、それだけ節税効果が高まります。
税金の一部が経費になることは知らない人が多いですので、節税するための裏技としてこの機会に覚えておきましょう。

節税の裏技4:経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済とは公式サイトによると「取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度」です。
中小企業は取引先が倒産すると連鎖的に資金繰りが悪くなる可能性がありますので、そのような状況を防ぐための共済制度となっています。
掛け金に応じて最大無無担保で8,000万円まで借り入れができるものです。

経営セーフティ共済に加入する場合、毎月の掛金は5,000円から20万円で選択できます。
どの金額の掛け金を選択しても、支払った金額は全額経費に計上できます。
大きな金額の掛け金を選択しておくと、節税効果を生み出しますし万が一の時に共済を利用できるという2つの裏技効果を得られます。

さらに、経営セーフティ共済には解約手当金が用意されています。
自己都合で解約する場合でも、12ヶ月以上加入していれば掛金総額の8割が戻ってきますし、40ヶ月以上加入していれば掛金総額の全額が戻ってきます。
節税のために経営セーフティ共済に加入する個人事業主は40ヶ月以上加入しておくとメリットだけを受けられる裏技となるのです。

なお、経営セーフティ共済の掛け金は加入してからの変更が可能です。
そのため個人事業主の業績に応じて、掛金を変更することで無理なく節税できるようにしていくのがおすすめです。

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節税の裏技5:短期前払費用の特例を適用する

個人事業主の短期前払費用の特例と呼ばれるものがあります。
こちらは特例の仕組みですので、個人事業主が利用できる裏技的なものだと理解しておくと良いでしょう。

基本的に前払い費用は翌期に発生する経費となります。
そのため、支払いした金額については当期での経費計上ができません。
翌期になってから経費計上する処理をしなければならないのです。

しかし、特定の条件を満たすと「短期前払費用の特例」が適用されます。
そのため、当期に経費計上ができるようになり、結果的に個人事業主が裏技的に節税できるようになります。
具体的な適用の条件を挙げると以下のとおりです。

  • 支払いは当期で1年以内にサービスの提供を受けること
  • 継続的にサービスを受けること
  • 翌年度以降も同様の方式で支払いをすること
  • 収益と直結するなど重要な支払いではなく金額が少ないこと

これらの条件を満たしている支払いについては、短期前払費用の特例が適用されます。
具体的に適用される例としては。個人事業主で利用するWebサイトのドメイン取得やサーバー料金が挙げられます。これらは年単位での契約をする機会が多く、この時の支払いについては短期前払費用の特例が適用されるようになります。

短期前払費用の特例が適用されると、支払った金額をそのまま経費に計上できます。
つまり計上できる経費の金額が大きくなり、個人事業主の節税につながるのです。
ただ、適用の条件でも挙げたとおり支払い金額は少額であることが求められますので、場合によっては節税効果が薄れてしまうかもしれません。

節税の裏技6:少額減価償却資産の特例を適用する

個人事業主少額減価償却資産の特例が利用できます。
この特例を利用すると大きく節税できる可能性がありますので、裏技として必ず理解しておくべきです。

基本的に10万円以上の消耗品は減価償却資産として扱われます。
減価償却資産ですので、耐用年数を踏まえて少しずつ経費に計上していきます。
一気に経費計上はできませんので、消耗品を購入しても節税効果は薄くなってしまいます。
単純に購入するだけでは裏技的に税金を抑えることができないようになっているのです。

しかし、少額減価償却資産の特例を利用すると、30万円以下の消耗品は一気に経費計上できるようになります。
大きな金額を経費に計上できるようになりますので、裏技的に節税できるようになるのです。
今まで正しく減価償却できていなかった人も、こちらの特例を利用すれば合法かつ裏技的に経費の計上ができます。

ただ、少額減価償却資産の特例を利用するためには、確定申告の際に青色申告を利用しなければなりません。
個人事業主で青色申告を利用しない場合、この特例が利用できなくなってしまうのです。
パソコンの購入など金額が高額になりがちな資産を購入する個人事業主は、可能な限り特例を利用できるように青色申告の手続きをしておきましょう。

節税の裏技7:法人カードを活用する

個人事業主も法人カードを活用してみるようにしましょう。
特に年会費が高額なハイクラスの法人カードを利用すると、節税ができますし裏技的な効果も生み出します。

まず、法人カードの年会費は経費として処理できます。
「支払手数料」などの勘定科目に計上できますので、年会費の発生する法人カードを利用しても損はしません。
むしろ年会費を支払うと経費が増えますので、節税効果を生み出す裏技となっています。

また、加えて注目してもらいたいのは、ハイクラスの法人カードには付帯サービスが多いことです。
例えばレストランでの優待が用意されていたり、海外旅行保険が無料で適用されるなどのサービスがあります。
年会費が高い法人カードは、それだけ利用者を手厚くサポートしてくれるのです。

個人事業主で法人カードを発行する場合、年会費が安いものを選択するかもしれません。
しかし、実際はハイクラスの法人カードを選択した方が、裏技的に節税できますし付帯サービスも活用しやすくなります。

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まとめ

個人事業主が節税する方法についてご説明しました。
経費の計上などは一般的な方法ですので、個人事業主が節税する方法の中でも裏技的なものを選択しています。
裏技的なものですので、皆さんがご存知なかったものが多かったはずです。

ただ、あくまでも知ってる人が少ない裏技であり、ここでご紹介した方法は合法の範囲内です。
無理やり経費を増やすような脱税行為ではありませんので、その点は何ら心配する必要がありません。

なお、個人事業主が節税をするためには専門知識が必要となる場合があります。
ここでご紹介した節税の裏技も、税金のプロではない個人事業主が自力で対応するのは不安かもしれません。

そこで、裏技的な方法も含め節税に不安がある場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
個人事業主の節税についてもサポートできますので、裏技の活用ポイントなどを含め効率よく節税するためのアドバイスを行います。

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