個人事業主が法人化するとどうなる!メリットや注意点を解説

個人事業主が法人化するとどうなる!メリットや注意点を解説

個人事業主として働くにあたり知っておきたいのが法人化についてです。
個人事業主は必要に応じて法人化するべきで、何も考えずに個人事業主のままでいると損してしまう可能性があります。

法人化について知識は身に付けておくべきですが、あまり理解できていない人が多いのが現状です。
今回は個人事業主の法人化について、知っておきたい情報をまとめていきます。

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個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人には様々な違いがあります。
一概に「個人事業主と法人にはこのように違いがある」とは言い切れません。
また、法人も営利法人なのか非営利法人なのかによって話が異なってきます。
ただ、ここでは法人とは株式会社や合同会社のことを指すと仮定すると、個人事業主と法人には以下のような違いがあります。

  • 登記手続きの違い
  • 税金の違い
  • 経費の範囲の違い
  • 社会保険の違い

まず、個人事業主と法人の違いで大きなものはどういう手続きをしているかです。
株式会社や合同会社を設立する際には登記が必要となりますが、個人事業主の場合はこれが必要ありません。
登記手続きにはコストがかかりますので、これが発生するかどうかが大きな違いです。

また、個人事業主が法人化すると支払う税金に違いが生じたり経費として扱える支払の範囲が異なってきたりします。
税金や経費は個人事業者にとって気になる部分だと思われますので、法人化するとここに影響が出てくるのです。

他にも健康保険や年金など社会保険の面でも違いがあります。
個人事業主で加入するか法人で加入するかの違いとなりますので、法人化するとこの部分にも大きな影響を与えます。

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個人事業主が法人化する5つのメリット

個人事業主が法人化すると様々なメリットを生み出します。
メリットを全て挙げるとキリがないですが、特に注目してもらいたいものを挙げると以下のとおりです。

  • 社会的信用力が高まる
  • 節税できる可能性がある
  • 退職金の準備を損金扱いにできる
  • 自身の報酬に給与所得控除を利用できる
  • 決算月を選択できる

続いては個人事業主が法人化することによって、具体的にどのようなメリットがあるのかご説明していきます。

法人化のメリット1:社会的信用力が高まる

法人化すると個人事業主よりも信用力が高まりやすいメリットがあります。
一般的に個人事業主よりも法人の方が信用力が高いとされているため、法人化することによって信用力が高まるのです。

信用力が高まるとされている背景にはいくつかの理由があります。
その中でも特に意識されているのは「個人事業主と法人の設立難易度の差」だと考えられます。
後ほど注意点でご説明しますが、法人化には様々な手間がかかります。
お金と時間をかけて法人化しますので、その労力から信用力が高いと判断するのです。

なお、法人化しても資本金10万円など経営に不安がある状態では信用力が下がります。
必ず信用力が高まるのではなく、一般的に信用力が高まると捉えておきましょう。

法人化のメリット2:節税できる可能性がある

法人化すると個人事業主とは異なり法人税を支払うようになります。
個人事業主は所得税を支払いますが、法人化すると法人としての税金に切り替わるのです。

所得税と法人税の大きな違いは、「税率に変化があるかどうか」です。
所得税は累進課税と呼ばれる制度が採用されていますが、法人税は基本的に一律です。
そのため、売上金額によっては所得税よりも法人税を支払った方が、納税額が少なくて済む可能性があるわけです。

また、純粋な税率の差だけではなく経費の範囲もあります。
一般的に法人化した方が経費として扱える支払いの幅が広がりますので、課税対象が下がり結果として節税できるのです。
特筆すべき部分については後ほど説明しますが、法人化した方が個人事業主よりも経費として認められる幅が広がります。

なお、税金については個人事業主の方が良いのか法人化した方が良いのかのポイントがあります。
法人化すると必ず節税につながるわけではないため、適切なタイミングで法人化を考えなければなりません。
あまり早い段階で法人化してしまうと逆に損をしてしまう可能性もあります。

法人化のメリット3:退職金を損金扱いにできる

法人では役員の退職金を損金扱いできます。
個人事業主の場合は準備金を含めて損金扱いにはできませんが、法人化するとこれができるようになるのです。
自分に対する退職金だけではなく、他の役員に対しての退職金でも同様の扱いとなります。

ただ、注意点として役員に退職金を支給する場合は、退職金の仕組みについて定款に定めておくのがベターです。
必須項目ではありませんが、定款に定めておくことによって、その内容に沿った金額を退職金の準備金として積み立てできるようになります。

また、定款に定められていない場合は、株主総会で役員の退職金について議決しなければなりません。
これを忘れてしまうと損金として認められず、法人税の課税対象となってしまいます。
法人化すれば退職金を損金扱いにできますが、損金扱いとするルールについては正しい知識が必要です。

法人化のメリット4:自身の報酬に給与所得控除が適用される

個人事業主が法人化すると、法人から自分に対して役員報酬を支払うことになります。
個人事業主の場合は売上から経費を差し引いたものが全て所得となっていましたが、法人の場合は会社と個人が契約した取り決めによって役員報酬が支払われます。

会社から役員報酬として支払われるお金は、給与所得控除の対象となります。
役員報酬はこのような控除の対象とならないイメージがあるかもしれませんが、実は給与所得控除が適用されるのです。
そのため、個人事業主として所得税の計算と同じ金額を役員報酬として受け取ると、控除が適用される部分だけ課される所得税の金額が少なくなります。

給与所得控除が適用されることによって、手取り金額は個人事業主よりも多くなりやすいです。
個人の収入との観点でも、個人事業主が法人化をすることにはメリットがあります。

法人化のメリット5:決算月を選択できる

法人は決算月を自由に選択できます。
個人事業主は毎年12月と指定されていますが、法人の場合はそれぞれの都合に合わせて変更できます。
法人化することによって、決算月の選択肢が広がるのがメリットです。

個人事業主の仕事内容によっては、決算月が12月では困ってしまう場合があります。
例えば繁忙期が10月や11月に存在する場合、12月が決算月となると節税対策がしにくくなります。
また、繁忙期が12月や1月になると、確定申告に向けた準備がしにくくなります。

しかし、法人化するとこのような問題は一気に解決できます。大きな売上が発生する月の近くを避けたり繁忙期となる時期を避けたりできるのです。
そもそも、法人化すると決算に個人事業主以上の手間が発生しますので、繁忙期などを避けて余裕を持った時期にしておかなければなりません。

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個人事業主が法人化する2つの注意点

個人事業主が法人化するにあたり、以下のとおり注意点もあります。

  • 手続きにコストがかかる
  • 赤字でも法人住民税の負担がある

続いてはこれら2つの注意点についても解説します。

法人化する注意点1:手続きにコストがかかる

法人化には様々なコストが発生してしまいます。
個人事業主の場合は税務署に書類を1枚提出するだけですが、法人登記の場合はそのような簡単な手続きではありません。

まず、法人化するためには多くの必要書類を作成しなければなりません。
株式会社を登記するのか合同会社を登記するのかによって必要となる書類の数は異なりますが、何種類もの書類が必要となるのです。
また、その中には個人で作成すると間違いやすいものもあり、慎重に作る必要があるなど多くの時間を要してしまいます。

また、法人登記の手続きをするためには費用が発生します。
資本金を用意するのはもちろん、法人登記のための登録免許税や定款を承認してもらうための手数料なども発生します。
法人印など必要な備品の準備なども含めると、個人事業主とは比にならないほどです。

短期的に見ると手続きにコストがかかりますので、ここは注意点として理解しておかなければなりません。
ただ、メリットでご説明したとおり法人化すると節税効果が見込めます。
その点を踏まえると、初期コストが発生しますが長い目で見ると法人化は十分プラスの効果が期待できます。

法人化する注意点2:赤字でも法人住民税の負担がある

法人は赤字でも法人住民税を支払わなければなりません。
個人事業主は赤字の場合税金を支払う義務がありませんので、ここは法人化する際の大きな注意点と言えます。

赤字でも住民税が発生する理由は、法人住民税に「均等割」と呼ばれる仕組みがあるからです。
こちらは法人の売り上げなど課税状況に関わらず必ず発生します。
全ての法人が等しく支払うために均等割と呼ばれるのです。

なお、均等割の負担金額は、法人が所在する市区町村などによって変化します。
全国的に同じ金額を支払うのではなく、支払金額には差がありますのでその点は理解しておいた方が良いでしょう。

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個人事業主が法人化を検討するタイミング

個人事業主が法人化を検討するタイミングは大きく分けて以下の2つです。

  • 年間利益が500万円を超えたタイミング
  • 年間売上が1,000万円を超えたタイミング

まず、年間利益が500万円程度になると、法人化した方が個人事業主よりも税金が安くなります。
いくつかの算出前提条件はありますが、10万円程度は差がつくと考えておいて良いでしょう。
ある程度大きな金額ですので、これぐらいの差がつくタイミングで法人化を検討するのがおすすめです。

また、年間売上が1,000万円を超えると消費税の支払い義務が生じます。
ただ、この支払い義務が生じたタイミングで法人化すると、個人事業主の際に生じていた消費税の支払い義務は一旦消失します。
個人事業主と法人は「別の格」として扱われますので、法人化する前の売上については不問となるのです。
消費税の支払い義務が発生する年度も法人化を検討するタイミングなのです。

まとめ

個人事業主の法人化についてご説明しました。
個人事業主と法人には様々な違いがありますので、個人事業主は法人化するかどうかよく考えて判断しなければなりません。
法人化すると個人事業主にはないメリットを生み出しますが、法人化にはコストがかかるなどの注意点もあるからです。

なお、年間利益が500万円程度出る状況では、法人化した方が税金の支払い金額を抑えられます。
そのため、ある程度利益が安定してきたのであれば、法人化を検討した方が良いでしょう。
長い目で見ると法人化に必要なコストの回収できるものです。

とはいえ、なかなかプロ以外が法人化するかどうか判断するの難しいものです。
そのため個人事業主から法人化するかどうか悩んだ場合は、プロ集団の「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
法人化するメリットなどのご説明はもちろん、実際に法人化する場合の登記サポートなども行います。

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