会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶケースはよくありますよね。
これは、多くのメリットがあるからです。
今回に記事では、会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶメリットなどについてお話します。
最後まで読んでいただくことで、以下のお悩みが解決します。
- 会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるの？
- 会社設立時から税理士と契約した方が良い？
- 税理士が合わなくて顧問契約を解除したい時はどうすれば良い？
- 信頼できる税理士はどうやって見つければ良い？
会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがある？
会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶと、以下のようなメリットがあります。
- いくらでも無料相談に乗ってもらえる
- 税務に関する手続きを代行してくれる
- 融資を受ける方法に関するアドバイスをくれる
では、それぞれについて解説します。
いくらでも無料相談に乗ってもらえる
会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶと、無制限で相談ができます。
会社設立後には税務上のことや、節税のことなど、専門性が高く知識がないとわからないことがたくさん出てきます。
そのような時に、無料で気軽に相談できる存在があるのは、大きなメリットだといえるでしょう。
ちなみに、経営サポートプラスアルファは、平日夜でも土日でも、いつでもご相談を承っております。
お困りの際は、いつでもご協力できることは弊社の強みのひとつです。
税務に関する手続きを代行してくれる
税務に関する手続きを代行してくれることも、会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶ非常に大きなメリットです。
会社設立後は、税務署や県税事務所など、毎年さまざまな場所に手続きをしにいかなければなりません。
これらは非常に面倒であり、また会社経営者にとっては無駄な時間であるため、税理士に任せると非常に楽ですし、時間を有意義に使えます。
融資を受ける方法に関するアドバイスをくれる
会社運営をしていく中で資金を調達したくなった際、融資を受けるという選択肢が出てきます。
その際、税理士と顧問契約を結んでおくと、税理士がさまざまなサポートをしてくれます。
例えば、融資を受けるための書類を作成してくれたり、金融機関との交渉方法を教えてくれたりなどです。
税理士を味方につけることで、融資を受けられる可能性が大きく高まります。
会社設立時から税理士は必要？代行依頼するメリットは？
税理士は会社設立後だけではなく、会社設立時から契約を結べます。
その際は、会社設立代行というかたちで契約を結ぶことになります。
税理士に会社設立代行依頼をすることで、さまざまなメリットが得られるのでおすすめです。
代行費用が無料になるケースがある
税理士に会社設立代行依頼をすることで、代行費用が無料になるケースがあります。
税理士がなぜこのようなことが可能なのかというと、会社設立後の顧問契約を前提にしているケースが多いからです。
つまり、会社設立代行はフロントエンド、会社設立後の顧問契約はバックエンドというイメージです。
税理士に会社設立代行依頼をすることで、費用が抑えられますし、手間も省けます。
また、税理士と顧問契約を結ぶメリットはここまでお話させていただいたので、きっとご理解いただけていることでしょう。
そのため、税理士に会社設立代行依頼をすることをおすすめします。
経営サポートプラスアルファも、会社設立を代行費用無料で承っております。
会社設立後は顧問契約の締結が必須となりますが、顧問料以上のメリットを提示できる自信がございます。
会社設立からその後のサポートの流れがスムーズにいく
会社設立時から税理士に代行依頼をし、その後も顧問契約を結んだ方が、流れがスムーズにいきます。
なぜなら、会社設立時からさまざまな相談をする機会が多いので、あなたの会社についての情報が多く伝わるからです。
税理士側としても、よく知っている会社の方が、顧問契約を結んでからのサポートがしやすいでしょう。
そのため、会社設立時から代行依頼をし、そのまま会社設立後も同じ税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。
税理士との顧問契約を解除したい時はどうすれば良い？
会社設立後に税理士と顧問契約を結んだは良いものの、後に何らかの事情で顧問契約を解除したくなるかもしれません。
そこで、税理士と顧問契約を解除する手順とポイントについてお話します。
解約理由の例
税理士と顧問契約を解除したくなるのは、何らかの不満があるからでしょう。
例えば、以下のような例があります。
- 対応が悪い（電話に出ない、メールの返信が遅い、上から目線で相談しづらい）
- 顧問契約を結んだ税理士本人ではなく、頼りない無資格者（税理士試験受験生など）が対応してくる
- 経営や節税に関するアドバイスがない
- 顧問料が高い
- コミュニケーションスキルが低く話が通じない
これらのような例があるからこそ、税理士と顧問契約を結ぶ前に相談に行ってみるなどした方が良いでしょう。
税理士との顧問契約を解除する手順
税理士と顧問契約を解除する時は、以下のような手順を踏みます。
まずは、契約書の内容を確認し、「顧問契約解除の場合は何カ月前に申し出が必要」かどうか確認しましょう。
これを守らないと、違約金を請求されるおそれがあります。
次に、担当税理士に顧問契約解除の旨を伝えます。
この時は特別な手続きが必要になるわけではないため、電話でもメールでも結構です。
最後に、税理士に預けていた書類を回収します。
税理士にはさまざまな社内資料を預けているはずですから、これらを契約解除日までに全て回収しましょう。
また、決算書・総勘定元帳・利用者識別番号や必要なパスワードなどは、次に契約した税理士に引き継ぐ必要がありますので大切に保管しておきましょう。
税理士との顧問契約を解除する時のポイント
税理士との顧問契約を解除する時に気をつけなければならないポイントがいくつかあります。
1つめは、トラブルにならない断り方をすることです。
なぜなら、トラブルにつながるような角が立つ断り方をすると、違約金を請求されたり、書類をなかなか返してもらえなかったりという嫌がらせを受ける可能性があるからです。
嘘も方便というように、「知人が税理士事務所を設立した」など、角が立たないように嘘の理由を告げることもありです。
2つめは、税理士が契約内容に反する行動をしてきた時の対処についてです。
例えば、契約上問題がないにもかかわらず違約金を請求してきたり、所有権はこちらにあるにもかかわらす書類をなかなか返してこなかったりなどの場合です。
このような時は、日本税理士会連合会に相談をして、適切な対応を取ってもらいましょう。
3つめは、契約解除のタイミングに気をつけることです。
具体的には、決算直前や、税理士の繁忙期は避けた方が良いでしょう。
なぜなら、節税対策に悪影響が出たり、書類の返却が後回しにされたりする可能性があるからです。
契約解除のタイミングは、お互い落ち着いている時がベストです。
4つめは、契約解除の前に次の税理士を見つけておくことです。
次の税理士を見つけようとしても、すぐに見つかるとは限りません。
万が一次の税理士が見つからず今の税理士との契約が解除になった場合、決算など自分で対応しなければならないかもしれません。
そのため、次の税理士探しは、1カ月くらい余裕を持ってしておくと良いでしょう。
5つめは、税理士同士の契約期間が被らないようにすることです。
契約期間が被ってしまうと、二重に顧問料を支払わなければなりませんし、あらゆるトラブルのもとにもなります。
多少税理士がいない時期があっても問題はありませんが、契約期間が被ることは避けましょう。
信頼できる税理士を見つけるポイント
顧問契約を結ぶのであれば、信頼できる税理士を見つけたいですよね。
信頼できる税理士を見つけるためのポイントは、以下の3つです。
- 必ず実際に会う
- 時間や期限を守る人が見極める
- 相性が合うか確かめる
では、それぞれについて解説します。
必ず実際に会う
税理を決める際は、必ず実際に会うことが大切です。
なぜなら、どんなに条件が良くても、実際に会って話をしてみたら相性が合わないということがあり得るからです。
税理士は、あなたの会社経営を二人三脚で支えるパートナーになります。
そのような存在と相性が合わないということは絶対に避けたいので、必ず実際に会いましょう。
時間や期限を守る人か見極める
税理士に限らず、ビジネスパートナーとして時間や期限を守らない人は論外です。
特に税理士は確定申告など期限のある仕事を担当することが多いので、時間や期限を守れない税理士と顧問契約を結ぶのは危険です。
それこそ、最初の面談時に平気で遅刻してくるような税理士はその時点でナシでしょう。
相性が合うか確かめる
税理士との相性が合うかどうかも非常に重要なポイントです。
なぜなら、税理士はビジネスパートナーとして接する機会が多いので、相性が合わないとその度にストレスを抱えるからです。
世の中にはきっとあなたに合う税理士がいるはずですから、わざわざ相性が悪い税理士と顧問契約を結ぶ必要はないでしょう。
経営サポートプラスアルファも顧問契約ができる税理士法人です
経営サポートプラスアルファも、会社設立後に顧問契約ができる税理士法人です。
会社設立後にはさまざまなサポートが必要になるため、経営サポートプラスアルファが徹底的に支えます。
また、経営サポートプラスアルファはワンストップ型体制を整えているので、税理士以外にもさまざまな専門家がいます。
そのため、あらゆるかたちであなたの会社経営をサポートできます。
ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。