年末年始に会社設立はできる?オンライン申請ならいつでも申請可能か?

年末年始に会社設立はできる?オンライン申請ならいつでも申請可能か?

年末年始に会社設立できる?オンライン申請なら可能か?

年末年始やきりのいい正月を会社設立日にしたいという方も、いらっしゃるかもしれません。

年末年始に会社設立できるのか解説していきます。また、オンライン申請であればいつでも法務局申請できそうですが、実際のところどうなのかも説明します。

年末年始以外の縁起の良い日にちに、会社設立することについて、紹介します。

また節税を考慮した会社設立日という決め方もあります。

年末年始は、登記完了までの時間がかかるので注意しましょう。

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会社設立日は、年末年始(正月を含めて)に設定できる?

会社設立日は、年末年始・正月に設定できません。会社設立日というのは、法務局に登記申請した日が設定されますが、年末年始・正月は法務局が開いていないのです。

そのため実質的に、年末年始・正月に会社設立はできません。

年末年始という区切りのいい時に、会社設立したい気持ちは分かりますが、少し日にちをずらす必要があるでしょう。

後程、会社設立時におすすめの縁起のいい日にちも紹介しますので、参考にしてみてください。

オンライン申請の場合なら、会社設立を年末年始(正月)できる?

結論から言いますとオンライン申請の場合でも、会社設立を年末年始にはできません。なぜならば年末年始はオンライン申請もできないからです。

法務局では「登記・供託オンライン申請システム」というシステムにより、オンライン申請による会社設立が可能となっています。

オンライン申請の受付日時というのは、12月29日~1月3日以外の平日8時30分~21時となっており、年末年始はオンラインも使えないのです。

一般的なサービスにおいてオンラインによる受付と言うと、一年中使えるというイメージですが、法務局の会社設立に関して、年末年始は使えません。

また、17時15分以降に申請した場合には、法務局のスタッフがいないため、翌日の受付になります。

それでは、オンライン申請の注意点は、何でしょうか。

オンライン申請の場合の注意点

オンラインによる登記申請手続きは、年末年始はできませんが、平日に利用する場合も、登記・居宅オンライン申請システムにアクセスすれば申請できる訳ではないので注意が必要です。

オンラインシステムを利用するには、申請システムのユーザー登録、申請用ソフトのダウンロードとインストール、電子証明書の取得などの準備が必要です。

指定の会社設立日に設立したい場合には、オンラインシステムを利用する準備をあらかじめしておく必要があるでしょう。

年末年始が申請できない場合、会社設立できる日時は?

年末年始が申請できない場合、会社設立できる日時は、平日午前8時30分~午後5時15分です。

平日の昼間だけなので、夜間時間帯や土日、祝日、年末年始は法務局で、会社設立できません。

会社設立の日にちをある程度決めている方は、平日の期間から選ぶようにしましょう。

年末年始・土日、祝日以外の日で会社設立が決まった場合、登記申請ができる法務局と、できない法務局があります。

登記申請できる法務局か確認しよう

事前に登記申請できる法務局か、確認しておいた方が良いでしょう。

年末年始などの日付を避けたとしても、営業している法務局の中や出張所で登記申請ができない場合があります。

そのような法務局や出張所の場合には、同じ管轄内の別の法務局へ出直す必要があります。

そのため手間がかかるだけでなく、希望の設立日に会社が設立できないことがあります。

年末年始を避けた場合でも、事前に法務局に問い合わせて、登記申請できるかどうか確認しておきましょう。

次に、会社設立日を年末年始にしたかった場合の、対処法についてお伝えしていきます。

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会社設立日を年末年始にしたかった場合の対処法

会社設立日は、年末年始(12月29日~1月3日)にしたかった場合の対処法ですが、年末年始に関してはどうしても会社設立日にはできません。

年末年始は、必ず毎年、法務局がお休みのためです。

年末年始にこだわる場合でも、どうしても会社設立ができないため、他の日を選ぶようにしましょう。

法務局が開始する1月4日に、会社設立するというのも選択肢のひとつです。

会社設立日が土日、祝日だった場合には後から説明しますが、対処法があります。

会社設立日とは?

会社設立日とは、法務局において登記申請した日が会社設立日です。法務局で登記が完了した日ではないため、注意が必要です。

また営業を実際に開始した日付でもありません。

会社設立の登記方法に関しては、窓口、郵送、オンラインの方法があります。窓口の場合には、窓口で必要書類を提出した日が会社設立日です。

郵送による方法は、法務局に必要書類が到着した日が、会社設立日になります。

オンラインによる申請の場合には、オンラインシステムを利用し、データが法務局に受理された時が、会社設立日です。

会社設立日を土日、祝日にしたかった場合には

希望の会社設立日が年末年始ではなく、土日、祝日に重なった場合は、やはり法務局が開いていないため、会社設立できません。

年末年始は、どうしても会社設立できませんでしたが、土日、祝日の場合には対処法があります。

どうしても、土日、祝日に会社設立したい場合は、1年待てばいいのです。1年待てば、平日になる可能性があるため、希望の日にちを会社設立日にできます。

このように、希望の会社設立日が年末年始でなく、土日、祝日の場合には、対処法があります。

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年末年始以外の縁起のいい日にちに会社設立しよう

年末年始に会社設立することはできないため、その他の日にちを選ぶ必要があります。その際に、年末年始以外で、縁起のいい日にちを選び会社設立できます。

年末年始以外の縁起の良い日にちはの選び方は、以下の通りです。

  • 六曜の吉日
  • 七箇の善日に関する縁起の良い日
  • 寅の日、巳の日

年末年始以外の縁起の良い日にちについて、それぞれ説明していきます。

【年末年始以外の縁起のいい日にち1】六曜の吉日

年末年始以外の縁起の良い一日一番目は、「六曜の吉日に会社設立する」です。

六曜の吉日とは、まず大安があります。大安とは、「大いに安し」ということから来ており、全ての物事がうまくいくとされる日です。

この日は、もちろん会社設立にも適しており、会社運営がうまく進みます。

また大安の次に吉日と言われているのが、友引です。「友に引く」ということから来ており、結婚式などでも幸せのおすそわけができるとされています。

会社設立日に関しても、友引にすれば、協力者を得られるようになるでしょう。

ただし友引の日は、午前は「吉」、正午(11時~13時頃)は「凶」、夕方は「大吉」となっているため、正午前後の法務局登記は控えた方が良いでしょう。

以上が、年末年始以外の縁起の良い一日一番目の、「六曜の吉日」です。

【年末年始以外の縁起のいい日にち2】七箇の善日に関する縁起の良い日

年末年始以外の縁起のいい日にち2番目は、七箇の善日に関する縁起のいい日にちです。

七箇の善日は、以下の通りです。

  • 天恩日(てんおんにち)
  • 母倉日(ぼそうにち)
  • 月徳日(つきとくにち)
  • 天赦日(天しゃ)
  • 神吉日(神よし)
  • 大明日(だいみょうにち)
  • 鬼宿日(きしゅくび)

母倉日は、天が人間を慈しむ日ということで、吉日となっています。

7つの中でも、特に天赦日が吉日と言われています。

天赦日は、百神が天にのぼり、全ての罪を赦すという日です。一年に数日しかなく、最上の吉日と言われています。

天赦日は、会社設立日にとても向いてる日とも言えます。

月徳日は、家のリフォームや土に関することをするのに良い日とされています。建築関係や農業関係の会社設立する場合に向いています。

大明日は、全ての事柄において大吉とされる日にちです。全ての会社設立日にいい日と言えるでしょう。特に、旅行や引っ越しに関する会社の場合はさらにいいです。

以上が、年末年始以外の縁起のいい日にち2番目の、七箇の善日に関する縁起のいい日にちです。

【年末年始以外の縁起のいい日にち3】寅の日、巳の日

年末年始以外の縁起のいい日にち3番目は、寅の日、巳の日です。

一日一日の日にちは、12の干支で割り当てられています。

寅の日、巳の日はどちらも金運が高まる日とされていて、会社設立にはとても良いです。

寅の日は、金運招来日とも呼ばれており、金運が高まる日です。虎は金色の縞があり縁起が良いとされています。

また、虎は千里を言って千里を帰るということから、その日使ったお金が返ってくるとも言われています。

巳の日は、金運アップにいいとされる日です。弁財天の使いとして知られる白蛇を表します。白蛇は、商売繁盛、金財運、幸運などの神様としてご利益があります。

以上が、年末年始以外の縁起のいい日にち3番目の、寅の日、巳の日です。

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年末年始がだめなら、節税を考慮して会社設立日を決める

年末年始に、会社設立できない場合には、節税を考慮した会社設立日を決められます。

まず法人住民税に関しては、均等割がかかってきます。この均等割については、毎月1日以外の日付であれば、最初の年度その月は課税されません。

つまり2日以降の日付であれば、11ヶ月分の課税で済むのです。

また会社設立すると資本金が1,000万円未満の場合、2年度分の消費税免税が可能ですが、その期間が長くなるように会社設立日を設定もできます。

このように年末年始に会社設立できない場合には、節税を考慮した会社設立するよう決められます。

ところで、年末年始に会社設立する場合は、登記完了に時間がかかるため注意が必要です。

年末年始は、登記完了まで時間がかかる

年末年始に登記申請した場合には、通常よりも時間かかることがあるため注意が必要です。特に年末に申請した場合は、年末年始の休み期間がありその分登記の申請に時間がかかります。

通常1週間程度で登記完了しますが、2週間程度かかる場合があります。

年末に登記申請する場合には、時間を十分余裕持って申請するようにしましょう。

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【まとめ】年末年始に会社設立は、できない

会社設立日は、年末年始・正月に設定できません。会社設立日というのは、法務局に登記申請した日が設定されますが、年末年始・正月は法務局が開いていないのです。

そのため実質的に、年末年始・正月に会社設立はできません。

オンライン申請の場合でも、会社設立を年末年始にはできません。なぜならば年末年始はオンライン申請もできないからです。

オンライン申請の受付日時というのは、平日8時30分~21時となっており、年末年始はオンラインも使えないのです。

年末年始に会社設立することはできないため、その他の日にちを選ぶ必要があります。その際に、年末年始以外で、縁起のいい日にちを選び会社設立できます。

年末年始以外の縁起の良い日にちはの選び方は、以下の通りです。

  • 六曜の吉日
  • 七箇の善日に関する縁起の良い日
  • 寅の日、巳の日

他に節税に適した日にちに会社設立する方法があります。

年末年始という区切りに、会社設立したいという気持ちは分かりますが、法務局が開いていないため、会社設立はできません。

縁起のいい日にちや節税できる日にちなど、別の候補日を選んでいきましょう。

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会社設立日に関する相談もできる会社設立サポート

年末年始の会社設立について見てきました。年末年始(12月29日~1月3日)は、法務局がお休みのため会社設立できません。

年末年始の時期に会社設立したい場合は、12月29日~1月3日以外の平日を選ぶ必要があります。その際に、会社設立日をいつにするといいかは、悩むところです。

会社設立日は、暦の良い日にちを選ぶなどの方法がありますが、それに加えて税務に関する知識を持っていると節税できる場合もあります。

例えば月初に会社を設立するのと、2日に会社を設立するのでは、たった一日の差で設立後にかかる税金が変わってしまいます。

このように、税務・財務に関するアドバイスを受けられるだけで、より良い会社設立日を選べます。

会社設立日は、登記申請する日にちでもあるので、専門家に相談するのがおすすめです。

また、いざ法人を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

そして、合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。法人設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

当社であれば、会社設立日や会社設立に関して、無料で納得がいくまで何度も相談できます。会社設立までは、対面・オンライン・LINEで相談をお受けしています。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートできます。設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済みます。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立日・会社設立に関して、全力でサポートしています。

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