行政書士に会社設立代行依頼をするメリットや費用相場などについて解説

行政書士に会社設立代行依頼をするメリットや費用相場などについて解説

行政書士も会社設立代行依頼をすることができますが、司法書士や税理士と比べ、何ができるのかイメージが湧きづらいと思います。
そこでこの記事では、行政書士に会社設立代行依頼をするメリットや、費用相場などについて丁寧に解説いたします。この記事を読んでいただくことで、以下のことがわかります。

  • 行政書士が会社設立代行依頼でできること
  • 行政書士に会社設立代行依頼をするメリット
  • 行政書士に会社設立代行依頼をする際の費用相場
  • 行政書士の選び方
  • 行政書士に会社設立代行を依頼した際の流れ
  • 行政書士と司法書士の違い
会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

行政書士が会社設立代行依頼でできること

行政書士は、登記手続の代行はできません。
なぜなら、登記手続の代行は司法書士の独占業務だからです。

では、行政書士ができることは何かというと、許認可申請です。
事業の中には、飲食や建設など、許認可の必要なものがあります。
これらの申請の代行手続きができるのが行政書士です。

行政書士が関わることができる許認可申請の範囲は非常に広く、その数は1万種類以上です。
そのため、行政書士も会社設立代行手続きにて活躍する機会は多くなるでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

行政書士に会社設立代行依頼をするメリット

行政書士に会社設立代行依頼をするメリットは、以下の通りです。

  • 何度も役所に行く手間と時間を省ける
  • 会社設立業務以外の事業の準備に専念できる
  • 会社設立の失敗が防げる
  • 会社設立後の資金調達の相談も無料でできる
  • 許認可忘れによる設立遅れを回避できる
  • 電子定款による費用の削減ができる
  • 他の専門家の紹介を無料で受けられる
  • 顧問契約を結ぶことで会社設立後も相談ができる

では、それぞれについて解説します。

何度も役所に行く手間と時間を省ける

自力で会社設立手続を行う場合、書類の提出漏れや不備などで、何度も役所に足を運ぶ必要が出てくる可能性があります。
しかし、行政書士は会社設立のプロであるため、そのようなリスクはなくなります。

会社設立業務以外の事業の準備に専念できる

会社経営に関する業務は、本来いくら時間があっても足りないはずです。
しかし、そのような状況で会社設立を自力で行ってしまうと、膨大な時間がかかり、さらに会社経営に関する業務に使える時間がなくなります。
そこで、行政書士に会社設立業務を代行依頼することで、時間の節約ができ、会社経営に関する業務に専念できます。

会社設立の失敗が防げる

会社設立には多くの専門知識が要求されるため、自力で行うと失敗してしまうリスクがあります。
しかし、行政書士に会社設立業務を代行依頼することで、そのようなリスクがなくなりますし、許認可申請漏れもなくなります。

会社設立後の資金調達の相談も無料でできる

会社経営をするには多くの資金が必要になるため、融資などの資金調達が必要になる場面が出てきます。
しかし、資金調達を受けるには、専門知識が必要な書類の作成をしなければなりません。

そこで役に立つのが行政書士です。
行政書士は創業資金調達・運転資金調達の深い知識と多くの経験を持っているため、経営計画書の作成や、自社がどれだけの利益を生み出す価値があるのかを証明する方法についてアドバイスをくれます。
そのため、資金調達がしやすくなります。

許認可忘れによる設立遅れを回避できる

許認可が必要な事業を許認可が必要だと知らずに始めてしまうと、無許可営業になってしまいます。
また、許認可取得に時間がかかり、開業が予定よりも遅れてしまうケースもあります。
しかし、行政書士に会社設立代行依頼をすれば、このようなことは起きないので安心です。

電子定款による費用の削減ができる

自力で会社設立手続をする場合、定款を紙ベースで作成することになります。
この場合、定款認証印紙代4万円がかかります。

しかし、行政書士に会社設立代行依頼をすることで、電子定款を作成してもらえます。
この場合、定款認証印紙代4万がかかりません。

他の専門家の紹介を無料で受けられる

会社設立後には、必ず税金や社会保険等の労務手続きが発生しますが、これらは行政書士が代行することはできません。
しかし、行政書士は無料で税理士や社会保険労務士を紹介してくれるため、自力で探す手間が省けます。

顧問契約を結ぶことで会社設立後も相談ができる

税理士や司法書士と同様に、行政書士とも会社設立後に顧問契約を結ぶことができます。
行政書士と顧問契約を結ぶことで、無制限でさまざまな相談ができます。
例えば、許認可が必要な事業を新たに始めたい場合や、資金調達の方法について相談した場合、行政書士と顧問契約を結んでおくと便利です。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

行政書士に会社設立代行依頼をした際にかかる費用相場

行政書士に会社設立代行依頼をした際にかかる費用相場はおよそ10万円です。
さらに許認可申請を代行してもらう場合の費用相場も約10万円です。そこに会社設立にかかる費用が加算されます。

会社設立代行依頼をする際の行政書士の選び方

続いて、会社設立代行依頼をする際の行政書士の選び方について解説します。

まず大切なのが、第一印象です。行政書士とのファーストコンタクトはおそらく電話になると思いますが、ハキハキした声で明るく対応してもらえると安心できます。

次に、機密事項を大切に保管しているかどうかや、応接室などの別室で対応してくれるかどうかです。
行政書士は機密事項を多く扱っていますが、書類が机の上に無造作に置かれていたら信用できません。また、行政書士との話の中には周りに聞かれたくない内容も出てくるかと思いますので、周りに話を聞かれないような環境を用意してくれる気遣いがあるかどうかも、行政書士選びでは重要なポイントです。

また、行政書士としての知識量も大切です。
行政書士に合ったら、遠慮なく質問をしてみましょう。
そこで的確で密度の濃い情報返答をくれるのであれば、知識量が多く信用できる行政書士だといえます。

そして結局のところ、相性も大切です。
一人の人間として気が合わなければ、どんなに優秀な人材であっても長く付き合うのは厳しいでしょう。
行政書士を選ぶ際は、ストレスなくコミュニケーションが取れる方を選んでいただきたいです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

行政書士に会社設立代行を依頼した際の流れ

行政書士に会社設立代行を依頼した場合の流れは、以下の通りです。

  • 会社概要・基本事項の決定
  • 書類の確認・押印をして登記費用を預ける
  • 定款の作成をする
  • 公証役場で定款認証手続をする(株式会社のみ)
  • 資本金を払い込む
  • 登記書類を作成する
  • 法務局で登記申請をする
  • 会社設立登記完了

では、それぞれについて解説します。

会社概要・基本事項の決定

まずは、会社概要と基本事項(事業目的・内容を含む会社の概要、会社の商号、法人印鑑の作成、役員報酬額、資本金の額)を決めます。それを元に行政書士が書類を作成します。

書類の確認・押印をする

書類作成をしてもらったら、確認の上で押印をします。会社の印鑑は複数ありややこしいですが、その点も行政書士がサポートしてくれるので安心です。

定款の作成をする

定款は、基本事項をヒアリングされ、行政書士が作成します。
定款は自分で作成することも可能ですが、1つでも記載事項に漏れがあると無効となってしまうため、行政書士に任せた方が確実です。定款の記載事項は、以下の通りです。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本社所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額(金額)
  • 発起人の氏名・名称および住所
  • 発行可能株式数

公証役場で定款認証手続をする(株式会社のみ)

定款の作成が完了したら、株式会社のみ公証役場で定款認証手続きをする必要があります。
こちらも行政書士に丸投げで大丈夫です。

ちなみに、印紙代のいらない電子定款は自分でできるかどうかですが、環境を整えれば可能です。
ただし、環境を整えるのに数万円かかってしまうため、結局のところ行政書士に代行してもらった方がお得です。

資本金を払い込む

定款認証手続きを行政書士に任せている間に、資本金の払込を済ませましょう。
資本金は、自分名義の口座に自分名義で振り込まなければなりません。
資本金の振り込みができたら、以下の3点のコピーを取りましょう。

  • 通帳の表紙
  • 通帳の表紙の裏面
  • 払込みの記載のあるページ

登記書類を作成する

資本金の払込が終わったら、登記書類の作成です。
こちらは行政書士では代行できませんので、司法書士に外注するか自力で行うことになります。

法務局で登記申請をする

登記書類が完成したら、法務局で登記申請をします。
こちらも行政書士は代行できませんので、ご自身で行くか、司法書士に別途代行依頼することになります。

会社設立登記完了

登記申請が完了したら、2週間ほど待ちます。
もし登記書類に不備がある場合は法務局から連絡がありますが、不備がなかった場合は特に連絡はきません。
そのため、2週間経ったらこちらから法務局に登記が完了したか確認しましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立代行依頼における行政書士と司法書士の違い

行政書士と司法書士の違いですが、まず司法書士は法的な書類作成や手続の専門家です。
その一方で、行政書士は、許認可申請など行政に関わる書類の専門家です。
それぞれ強みが異なり、できることも異なります。

会社設立代行手続でいえば、登記の代行をできるのは司法書士のみです。
そのため、会社設立業務の全てを代行依頼したい場合は司法書士の力を借りることになります。
その一方行政書士は、唯一許認可申請の手続ができます。
そのため、許認可申請手続きが必要な事業を始める場合は、行政書士に頼るのが良いです。

もし会社設立業務を全て代行してほしくて、かつ許認可申請の必要な事業を始める場合は、司法書士と行政書士どちらの力も必要です。
このような場合は、司法書士と行政書士どちらも用意しているワンストップ型のサービスを利用すると良いでしょう。

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