会社設立日と事業開始日の違いとは?それぞれによい日にちとやるべきリスト

会社設立日と事業開始日の違いとは?それぞれによい日にちとやるべきリスト

会社設立日と事業開始日の違いとは?

会社設立日と事業開始日の違いとは何でしょうか。それぞれ説明していきます。また会社設立日と事業開始日は、いつに設定したらいいのかについても解説していきます。

吉日や節税効果のある日など、会社設立日と事業開始日によい日にちがあるので参考にしてみてください。

会社設立日から事業開始日までにすることについても、リストアップしているので最後まで読んでみてください。

まず、会社設立日とはそもそもどんな日にちでしょうか。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立日とは

会社設立日とは、会社設立する住所の管轄する法務局で登記申請した日にちのことを言います。法務局で登記申請し、書類を提出した日が会社設立日なのです。

そのため会社設立日は、自分の好ましい日にちを選べます。

ただし、法務局で登記手続きができる日にちだけしか、会社設立日にできません。法務局で登記手続きできるのは、土日、祝日、年末年始を除いた平日期間です。

法務局への登記申請は窓口申請、郵送による申請、オンライン申請があります。

窓口では、窓口に書類を提出した日が会社設立日です。郵送による申請の場合には、書類が法務局で届いてた日が、会社設立日です。オンライン申請の場合には、データが受信された日が、会社設立日です。

では、会社設立日と事業開始日は、どう違うのでしょうか。

会社設立日と事業開始日の違い

会社設立日と事業開始日の違いについて解説します。会社設立日とは、法務局で登記申請した日にちと決まっています。

しかし事業開始日とは特に決まっているわけではなく、自分のタイミングで開始することが可能です。

会社設立日にすぐに事業開始日とすることも可能です。しかし実際には、会社設立日と事業開始日は、別の日のことが多いです。

事業開始するためには、法人口座が必要になってきます。その法人口座を開設するには、登記簿謄本が必要になりますが、その書類は登記完了後に得られます。

またお店などの場合には、開店準備に時間がかかるため、実際の事業開始日は会社設立日よりも後になるでしょう。

飲食店の例で見る会社設立日と事業開始日

飲食店の例で見ると、まず飲食店の会社ができる会社設立日があります。

そしていよいよ事業開始する準備ができるというわけです。実際に物件を探して、その物件の内装工事をし、機材を入れるということをしていきます。その後に飲食店で働くスタッフの募集も行います。

事業準備ができたら、実際に開店するという手順です。ようやくオープンした日が、事業開始日となります。

ところで、会社設立日と登記申請日とは、どう違うのでしょうか。

会社設立日と登記申請日

会社設立日と登記申請日は全く同じ意味です。登記申請した日にちが、会社設立日です。

ただし、窓口に提出した場合でも、郵送した場合でも、オンライン申請した場合でも、法務局の受付時間がギリギリになった場合には、会社設立日が翌日になることがあるため注意が必要です。

さらに郵送で申請した場合も、郵送の到着が遅れ、希望の日にちに会社設立日とならない場合があるため注意しましょう。

希望の日にちを会社設立日とするためには、窓口での申請やオンライン申請がおすすめです。

事業開始日については、自分の好きなように開始できるため、特に心配する必要はありません。

そして、土日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は会社設立日にできません。会社設立日にするためには、法務局が開いている日にちの必要があるためです。

一方で事業開始日は、土日、祝日でも可能です。事業開始日は、自分の好きな時に事業を開始することが可能なのです。

では、会社設立日と登記完了日とは違う意味なのでしょうか。

会社設立日と登記完了日は違う?

会社設立日と登記完了日は違う意味です。会社設立日は、法務局で登記申請した日にちのことです。一方で、登記完了日というのは、法務局へ登記申請して、登記が完了した日にちのことです。

法務局に登記申請すると、書類のチェックをしたり、謄本作成したりなどが行われます。登記完了日までは、会社設立日から約2週間程度かかります。

登記申請し、会社設立日となった約2週間後の登記完了日には、謄本である商業登記簿謄本や印鑑証明書などが取得可能です。

一般的には、その後、法人口座を開設し、事業開始日をスタートするという流れになります。

では、会社設立日と事業開始日は、いつの日にちがいいのでしょうか。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立日と事業開始日の決め方

会社設立日と事業開始日は、自分で選ぶことが可能です。そして、会社がスタートするとても大切な日なので、どのように決めていったらいいのでしょうか。

会社設立日と事業開始日の決め方について、以下のように、お伝えしていきます。

  • 【会社設立日と事業開始日の決め方1】節税できる日にち
  • 【会社設立日と事業開始日の決め方2】縁起のいい日にち
  • 【会社設立日と事業開始日の決め方3】語呂合わせのいい日にち
  • 【会社設立日と事業開始日の決め方4】誕生日・記念日

会社設立日と事業開始日の決め方について、それぞれ説明していきます。

【会社設立日と事業開始日の決め方1】節税できる日にち

会社設立日と事業開始日の決め方1番目は、節税できる日にちにするということです。

節税に関しては、消費税と法人住民税に関して可能です。

消費税に関しては、決算月と会社設立日との間の決め方で節税が可能です。消費税は、会社設立後、2年度分は消費税が免税されるという決まりがあります。

そこで1年度分の免税期間が最長になるように会社設立日を決められます。

決算月が、3月の場合に会社設立日を2月にしてしまうと、1年度目の消費税免除は2ヶ月間だけです。しかし会社設立日を4月にすれば、1年度目は1年間消費税が免税となります。

また法人住民税に関しても、節税できます。法人住民税には均等割という税金がありますが、この均等割は12ヶ月に満たない場合には、月ごとに計算されます。

そして1月に満たない月は、切り捨てられるという決まりなのです。つまり3月1日に会社設立するよりも、3月2日以降に会社設立した方が法人住民税が少なくなるのです。

法人住民税が7万円の場合には、1/12×7万円=5,833円分が節税でできます。

以上が、会社設立日と事業開始日の決め方1番目の、節税できる日にちにするということです。

【会社設立日と事業開始日の決め方2】縁起のいい日にち

会社設立日と事業開始日の決め方2番目は、縁起のいい日にちです。

一般的に、縁起の良い日にちに会社設立日や事業開始日を決めるのが、良いとされています。

縁起の良い日にちとしては、六曜の大安やその他の吉日である一粒万倍日、天赦日、寅の日、巳の日などがあります。

大安は全ての事をするのに良いとされていて、結婚式なども開かれる日にちです。会社設立日としても最適です。

一粒万倍日は、一ヶ月に何回かある吉日ですが、物事を始めるのにいい日とされています。一粒万倍日に始めた事業は、発展すると言われています。

天赦日は、百の神が天に昇り、全ての罪を赦すという最上の吉日と言われてる日です。年に数回しかない貴重な吉日ですが、会社設立日や事業開始日に最適な日です。

寅の日は金運に良いとされる日です。虎は、「千里を行って、千里を帰る」と言われており、吉日の象徴とされています。

巳の日の、巳(へび)は神の使いと言われ、会社設立日、事業開始日にはとても良い日です。

会社設立日は前に説明しましたように、法務局が開いている必要があるため、自由に選べるわけではありません。

会社設立日にはどうしても吉日でない場合がありますが、事業開始日は自分の好きな時から始められます。そのため事業開始日を吉日に選ぶのがおすすめです。

以上が、会社設立日と事業開始日の決め方2番目の、縁起のいい日にちです。

【会社設立日と事業開始日の決め方3】語呂合わせのいい日にち

会社設立日と事業開始日の決め方3番目は、語呂合わせのいい日にちということです。

夫婦で事業を開始する場合には、いい夫婦の日の11月22日などが良いかもしれません。

その他にも、会社設立日と事業開始日に良い、ワンツースリーの日の1月23日などがあります。

縁起のいい日にちとしては、福の日の2月9日などがあります。

また業種に関連した語呂合わせの日でもいいでしょう。例えば歯医者に関する会社を設立する場合には、よい歯の日の4月18日などがあります。

以上が、会社設立日と事業開始日の決め方3番目の、語呂合わせのいい日にちということです。

【会社設立日と事業開始日の決め方4】誕生日・記念日

会社設立日と事業開始日の決め方4番目は、誕生日や記念日にするということです。

誕生日や記念日ということであれば、毎年覚えていられるため、会社設立日や事業開始日を覚えやすくなります。

そして社長の誕生日であれば、その人の新しい流れが始まる日であるため、会社設立日や事業開始日としては、最適でしょう。

占星術の世界などでも、誕生日を境に運勢が変わると言われています。自分の流れとともに、会社の流れも変えていくのはとても良いことでしょう。

発起人により会社設立を考えた記念日というような日にちを、会社設立日や事業開始日にするのもいいでしょう。

複数人で会社設立する場合には、記念日が覚えやすいです。

以上が、会社設立日と事業開始日の決め方4番目の、誕生日や記念日にするということです。

それでは、会社設立日と事業開始日の間の登記完了日は、どうやって調べればいいでしょうか。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立日から事業開始日までにすること

会社設立日から事業開始日までにすることについて、整理していきましょう。法務局で登記申請して、事業開始できるまでにする事が分かれば、スムーズに事業運営できます。

会社設立日から事業開始日までにすることは、以下の通りです。

  • ホームページ・パンフレット・名刺の準備
  • 法人口座を作る
  • 税務署へ届出
  • 社会保険の届出
  • 雇用保険の届出
  • 都道府県税務署・市町村役場へ届出

会社設立日から事業開始日までにすることについて、それぞれ説明していきます。

【会社設立日から事業開始日までにすること1】ホームページ・パンフレット・名刺の準備

会社設立日から事業開始まですることの1番目は、ホームページ、パンフレット、名刺の準備です。

会社の顔であるホームページやパンフレット、名刺の準備はあらかじめしておく必要があります。

デザインの選定や作成までには時間がある程度かかります。そのため場合によっては、会社設立前から準備しておいても良いでしょう。

事業開始日に、スムーズに事業ができるために、これらをあらかじめ用意しておくのがおすすめです。

以上が、会社設立日から事業開始まですること1番目の、ホームページ、パンフレット、名刺の準備です。

【会社設立日から事業開始日までにすること2】法人口座を作る

会社設立日から事業開始日までにすることの2番目は、法人口座を作るということです。

事業開始後、必ず必要になるのが法人口座です。売上の入金も、振込みにもどちらにも法人口座が必要で、事業開始日には欠かせないものです。

登記完了後、謄本を取得できたら、法人口座が開設できますので手続きをしてください。

法人口座は、メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫などがありますが、それぞれの銀行によって必要書類を変わってくるため、ホームページで確認してみましょう。

以上が、会社設立日から事業開始日までにすること2番目の、法人口座を作るということです。

【会社設立日から事業開始日までにすること3】税務署へ届出

会社設立日から事業開始までにすることの3番目は、税務署へ届出することです。税務署に対して、会社設立したことを報告する必要があります。

税金に関係した法人設立届出書や青色申告の承認申請書などを提出していきます。

必要となる書類は、場合によって違ってきますので、税務署や専門家へ問い合わせるとよいでしょう。

また、都道府県税事務署、市町村役場へ届出も必要です。地方税に関する手続きを、都道府県税務署、市町村役場で行います。

必要書類となるのは法人設立届出書と、それに添付する定款の写し等と登記事項証明書です。

都道府県税事務署では、法人事業課(住民税課)で提出を行い、市町村役場までは法人住民税課で届出をします。

以上が、会社設立日から事業開始までにすること3番目の、税務署へ届出することです。

【会社設立日から事業開始日までにすること4】社会保険の届出

会社設立日から事業開始日までにすることの4番目は、社会保険の届出です。

会社設立すると一人の社長だけであったとしても、社会保険に加入する必要があります。

社会保険としては厚生年金と健康保険に入る必要があるのです。

社会保険の届け出は、健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届などを提出します。

これらの書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

以上が、会社設立日から事業開始日までにすること4番目の、社会保険の届出です。

【会社設立日から事業開始日までにすること5】雇用保険の届出

会社設立日から事業開始日まですることの5番目は、雇用保険の届出です。会社設立し、従業員を雇用する場合に届出が必要です。

ただし、雇用保険は、週20時間以上勤務する従業員を雇用した場合だけ、加入対象です。

雇用保険の届け出で必要となる書類は、雇用保険適用事務所設置届、雇用保険被保険者資格取得届があります。

以上が、会社設立日から事業開始日まですること5番目の、雇用保険の届出です。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

【まとめ】会社設立日と事業開始日の違い

会社設立日とは、法務局で登記申請した日にちと決まっています。

しかし事業開始日とは特に決まっているわけではなく、自分のタイミングで開始することが可能です。

会社設立日と事業開始日の決め方について、以下の通りです。

  • 節税できる日にち
  • 縁起のいい日にち
  • 語呂合わせのいい日にち
  • 誕生日・記念日

会社設立日から事業開始日までにすることは、以下の通りです。

  • ホームページ・パンフレット・名刺の準備
  • 法人口座を作る
  • 税務署へ届出
  • 社会保険の届出
  • 雇用保険の届出
  • 都道府県税務署・市町村役場へ届出

会社設立日と事業開始日は、良い日取りを選び開始してください。そして事業開始日までにできることを全て準備し、スムーズに事業を進めていってください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立日や事業開始日も相談できる会社設立サポート

会社設立日と事業開始日について見てきました。会社設立日とは、法務局に登記申請した日にちのことです。

会社設立する日にちによって、節税できる日にちというものが変わってきます。例えば、3月1日に会社設立する場合と、3月2日に会社設立するという1日違うだけでも、税金が変ってくるのです。

会社設立日と事業開始日については、そのような税務・会社設立に関する知識が豊富な専門家に相談するのがおすすめです。

当社であれば、相談自体は、土日・祝日を含めて全日程可能です。会社設立日や会社設立に関して、無料で納得がいくまで何度も相談できます。会社設立までは、対面・オンライン・LINEで相談をお受けしています。

そして、いざ法人を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。法人設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートできます。設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済みます。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立日・会社設立に関して、全力でサポートしています。

経営サポートプラスアルファ

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
会社設立日と事業開始日の違いとは?それぞれによい日にちとやるべきリスト
最新情報をチェックしよう!
>最強の会社設立に特化した「メディアサイト」

最強の会社設立に特化した「メディアサイト」

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順!
家にいながらオンラインで簡単に会社設立 外出自粛に完全対応します!

コロナショックの今だからこそ、動いて準備するか、そのままでいるかで、きっと一年後に大きな差となります。 まずはお気軽にお問い合わせください。