会社員は個人事業主になれる!副業に適した2つの働き方を解説

会社員は個人事業主になれる!副業に適した2つの働き方を解説

近年は会社員をしながら個人事業主をする人が増えてきています。
会社は副業を認めるなど新しい働き方が浸透してきていますので、週末だけ個人事業主をするような人もいる状況です。 

とはいえ、まだ新しい働き方ですのでこのような状況をイメージしにくい人は多いでしょう。
今回は会社員が個人事業主としても活動する働き方についてご説明します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社員は個人事業主としても働ける

まずは会社員と個人事業主について働き方を比べてみましょう。
大まかに働き方をまとめると以下のとおりです。

  • 会社員:会社に雇用されて「給料」として収入を受け取る
  • 個人事業主:会社などには雇用されず個人で「売上」を得る代わりに経費などの支払いもする

皆さんも理解できているかとは思いますが、会社員は会社に雇用されています。
そのため、雇用されて与えられた日々の仕事に対して、対価として給料が支払われる仕組みです。

それに対して個人事業主は誰かに雇用されているわけではありません。
自分で事業を行い、売上を得るとそれが収入となります。
ただ、その代わりとして経費や各種社会保険などの支払いも自己負担となります。

会社員と個人事業主は大きく異なる働き方ですが、これを兼任することも可能です。
例えば日中は会社員として働き、定時後や土日などの休日は個人事業主として働くのです。
これらは「どちらかしか選択肢が無い」とのイメージがあるようですが、実際には会社員をしながら個人事業主を兼ねる人も多くいます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社員が個人事業主を兼ねる4つのメリット

会社員が個人事業主を兼ねるメリットは以下のとおりです。

  • 独立に向けた基盤を構築できる
  • 個人事業主の経費を計上できる
  • 個人事業主として青色申告が利用できる
  • 会社員と個人事業主の所得を損益通算できる

それぞれについて具体的な内容をご説明します。

メリット1:独立に向けた基盤を構築できる

会社員のうちに個人事業主を始めておくことで、独立に向けた基盤構築ができます。
将来的に独立を考えている場合に限ったメリットですが、事前に地盤作りができるのです。

いきなり会社員から個人事業主になっても、スムーズに事業が開始できるとは限りません。
思うように案件が獲得できないなど、問題が発生する可能性は十分にあります。
事業ですので、自分の思い通りにならないことがあるのは不思議ではないのです。

ただ、会社員のうちに個人事業主になっておけばリスクは抑えられます。
例えば案件を獲得しておけば、そのまま個人事業主になって安定した収入が期待できます。
また、案件を受注した際にどの程度の負荷がかかるのかをイメージしておけます。

メリット2:個人事業主の経費を計上できる

個人事業主の活動で発生した経費を計上できるようになります。
会社員でも雑所得に対する経費は計上が可能ですが、個人事業主になると経費として認められる幅が広くなります。

経費として計上できる内容が多くなれば、それだけ課税所得の金額を下げられます。
結果、副業など会社員以外の所得に対して発生する税金を少なくできるのです。
所得税や住民税の支払いに影響してきますので、副業ならの課税所得の金額は小さいに越したことがありません。

ただ、注意してもらいたいのは、「個人事業主になると何でも経費にできる」との理解は間違っている点です。
確かに会社員よりも個人事業主は経費の幅が広いですが、あくまでも経費に計上できるのは事業に関わった支払いのみです。
プライベートの支出については計上できませんので、誤った理解でメリットだと認識してはいけません。

メリット3:個人事業主として青色申告が利用できる

事前に税務署に届出をしておくと、個人事業主として青色申告が利用できるようになります。
青色申告を利用すると、そうではない場合よりも所得控除の金額が高くなり、課税所得の金額を下げられるようになります。

具体的には青色申告が適用されると、最大で65万円の所得控除を受けられるようになります。
個人事業主として得た所得から最大で65万円が差し引かれますので、発生する税金を大きく軽減できるようになります。
なお、最大で65万円ですので所得が40万円など65万円以下の場合は、所得金額が控除金額と一致してマイナスにはなりません。

なお、個人事業主が青色申告を利用するためには、複式簿記をつけなければならないなどの制約があります。
複式簿記は専門的な知識が必要となり少々手間のかかるものですが、最近はクラウドサービスなどで簡単に作れるようになっています。
青色申告のメリットを鑑みると、手間がかかっても複式簿記をつけるべきです。

メリット4:会社員と個人事業主の所得を損益通算できる

会社員と個人事業主の収益は、確定申告の際に損益通算ができます。
損益通算とは、簡単に説明すると利益や損失をひとまとめにして処理できる制度のことです。

そもそも損益通算は会社員と個人事業主においてのみ利用する言葉ではありません。
不動産売買などの収益や株式の配当など様々な収入と損失に対して適用する言葉です。
ただ、今回は会社員としてもらう給与と個人事業主の収益のみを通算すると仮定します。

個人事業主として利益が出ている場合、個人事業主としての所得と会社員としての所得を合算して課税所得が決定されます。
例えば会社員としての所得が300万円で個人事業主としての所得が100万円であれば、損益通算の結果課税所得は400万円となります。

逆に個人事業主として損失が出ている場合、個人事業主としての損失と会社員としての所得を合算して課税所得が決定されます。
例えば会社員としての所得が300万円であるのに対し、個人事業主としての損失が100万円であれば、損益通算の結果課税所得は200万円となります。

会社員の所得と個人事業主の所得は、確定申告の際に損益通算します。
結果、利益が出ている場合は累進課税によって税金が増えますし、損失が出ている場合は課税所得が下がり税金が少なくなります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社員が個人事業主を兼ねる3つのデメリット

会社員が個人事業主を兼ねるデメリットは以下のとおりです。

  • 個人事業主は確定申告に手間がかかる
  • 会社にバレてトラブルになる可能性がある
  • 個人事業主の仕事で自由な時間が減ってしまう

こちらについても順にご説明します。

デメリット1:個人事業主は確定申告に負担がかかる

基本的に個人事業主は確定申告をしなければなりません。
厳密には所得金額によって確定申告が免除される場合がありますが、上記で説明した青色申告を利用していると必ず確定申告をしなければなりません。

一般的に確定申告には時間がかかるとされています。
個人事業主として1年間の売上や経費を全て整理しなければなりませんので、どうしても時間を要してしまうのです。個人事業主の規模によっては、確定申告の準備に何十時間も必要となってしまいます。

会社員として働いていると年末調整をしてもらえますので、このような作業は発生しません。
しかし、個人事業主として働くようになると、年末調整とは別に確定申告が必要となります。
つまり、今まで必要とされなかった作業が求められるようになってしまうのです。

会社員としての仕事が忙しい時期に重なってしまうと、確定申告は大きな負担になりかねません。
日頃から計画的に準備をして備えるべきではありますが、そのような準備をしても確定申告には負担がかかりデメリットになってしまいます。

デメリット2:会社にバレてトラブルになる可能性がある

副業禁止の会社である場合、個人事業主として活動していると会社とトラブルになる可能性があります。
そのような状況になってしまうと、副業で多少稼いでも本末転倒になってしまいます。

そのため、まず会社とトラブルにならないように就業規則について理解しておきましょう。
基本的にはすぐに確認できるようになっているはずですので、しっかりと内容について目を通しておくべきです。
自分の確認ミスでトラブルを起こさないようにしましょう。

ただ、就業規則は服務規程ですので厳密な拘束力があるものではありません。
仮に違反をしてしまったとしても、法的に何かしら罪を受けることはないのです。
とはいえ、職務規定に違反すると社内的な扱いが悪くなることは避けられませんので、その点は理解しておくべきです。

デメリット3:個人事業主の仕事で自由な時間が減ってしまう

事業の内容にもよりますが、個人事業主になると多くのタスクをこなさなければなりません。
これによりプライベートの時間が減ってしまう可能性があります。

案件に関わることはもちろん、案件獲得などに向けて営業活動などをする必要があります。
本業以外の時間でこれらのタスクをこなしますので、プライベートの時間が短くなってしまうことが考えられます。会社員と個人事業主として働き、残りの時間はご飯を食べたり寝るだけになってしまうかもしれません。

プライベートの時間が減ってしまうと、ストレスの発散などができなくなります。
また、休息できる時間が減ってしまうと、心身に影響を及ぼしてしまう可能性もあります。
一般的に言われている通り働き過ぎはよくないのです。

会社員と個人事業主を兼業すると、どうしてもプライベートな時間は減ってしまいます。
自分では意識していなくても心身にとってはデメリットになる可能性があり、特に注意するべきです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

会社員でも個人事業主として活動が可能です。
現在は副業などを認める企業が増えていますので、手続きをして個人事業主になれるのです。
個人事業主として事業をすれば、会社員が何の届け出なしに事業を行うよりもメリットがあります。

その反面で個人事業主になると、確定申告などの手間が発生してしまいます。
また、会社に個人事業主で働いてることがバレてトラブルになってしまう可能性もあります。
会社員が個人事業主を兼ねることは、必ずしも良いとは言い切れません。

状況によって会社員が個人事業主を兼ねるべきかどうかは検討する必要があります。
そのため自分がどのような働き方をするべきか悩んだ場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
プロが会社員の皆さんの働き方についてアドバイスをします。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
会社員は個人事業主になれる!副業に適した2つの働き方を解説
最新情報をチェックしよう!
>最強の会社設立に特化した「メディアサイト」

最強の会社設立に特化した「メディアサイト」

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順!
家にいながらオンラインで簡単に会社設立 外出自粛に完全対応します!

コロナショックの今だからこそ、動いて準備するか、そのままでいるかで、きっと一年後に大きな差となります。 まずはお気軽にお問い合わせください。