自営業は本当に脱税しまくり!?事実と脱税しまくりと言われる理由を解説

自営業は本当に脱税しまくり!?事実と脱税しまくりと言われる理由を解説

「自営業は脱税しまくりではないか」と言われることがあります。確かに世の中には、「自営業は脱税しまくり」とのイメージを持っている人が多いようです。

ただ、そのようなイメージを持たれがちな自営業ですが、実際に脱税しまくりなのでしょうか。もしそうであれば、これは非常に重要な問題です。今回は自営業は脱税しまくりなのかどうかについてご説明します。

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自営業は本当に脱税しまくりなのか

本当に自営業は脱税しまくりなのでしょうか。本当に自営業が脱税しまくりと言い切れるのか、その証拠があるのかについて調査してみました。

脱税しまくりとのデータは無い

そもそも自営業が脱税しまくりとのデータは存在しません。国税庁などから税金に関する様々な情報が公開されていますが、自営業の脱税に関する情報は公開されていません。そのため、自営業が脱税しまくりかどうかを、公的な情報から判断するのは不可能です。

また、そもそも脱税の情報は細かく公開されているわけではありません。ニュースになるなど悪質なものは公開されていますが、自営業を含めて国税庁がどの程度脱税をチェックしてるのかは判断できない状況です。自営業は脱税しまくりとの噂がありますが、これは何かしらのエビデンスに基づいたものではないのです。

脱税は自営業に対する悪いイメージ

脱税はあくまでも自営業に対して悪いイメージを持っているだけで、何かしらのデータから導かれた事実ではありません。なんとなく自営業は脱税が可能であり、脱税しまくりであるとのイメージを持つ人が多いのです。

そのようなイメージを持つのは不思議ではありませんが、基本的に自営業も確定申告の義務があります。確定申告をしている以上、提出書類をチェックして税務署が税金が発生するかどうかの判断をしているのです。そのため悪いイメージを持つ人がいるかもしれませんが、自営業だから脱税しまくりというわけではなく、税務署が判断した結果として課税されない人もいるだけです。

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自営業が脱税しまくりと言われる4つの理由

自営業が脱税しまくりと言われる理由には以下が考えられます。

  • 何でも経費にできるイメージがあるから
  • 確定申告をしていない人がいるから
  • 売上を誤魔化せるイメージがあるから
  • 在庫を棚卸ししなくてもバレなさそうだから

どのようなイメージを持たれているのか、それは事実なのかについて考えていきます。

脱税と言われる理由1:何でも経費にできるイメージがあるから

自営業は何でも経費にできるイメージがあるようです。自営業が脱税しまくりだと思われる代表格がこれでしょう。

確かに自営業に対してはこのようなイメージがあるかもしれません。しかし、自営業だからといって何でも自由に経費にできるわけではありません。そのような処理をしていると、脱税しまくりになってしまいます。

フリーランスや個人事業主として働いている場合、経費は事業に関連するものしか計上できません。例えば商品の購入や通信費などが該当し、飲み会などの費用はお客さんがいない限りは経費として認められません。

このようにルールがありますので、ルールを守っていれば自営業は脱税しまくりというわけではありません。ただ、一部ではこのルールを守らずに関係ない経費を計上している場合があり、そのような行為を行う人は脱税しまくりとの状況に当てはまると言わざるをえません。

脱税と言われる理由2:確定申告をしていない人がいるから

自営業で働いてる人の中には、確定申告をしていない人がいるようです。そのような状況を知ってしまうことで、「自営業は脱税しまくり」とのイメージを持つ場合があります。

言うまでもなく、自営業はフリーランス・個人事業主・法人のどれであっても確定申告をしなければなりません。法人はほぼ100%確定申告をしていますので、確定申告をしていないような状況に該当するのはフリーランスや個人事業主でしょう。フリーランスや個人事業主も所得が20万円以下など特定の条件を満たさない限りは確定申告が必要です。

つまり、一定以上の収入があるにも関わらず確定申告をしない人は、脱税しまくりの状況です。このような状況にある自営業においては、脱税しまくりと言われても無理はありません。事実脱税している状況ですので、早急に状況を改善しなければならないのです。

脱税と言われる理由3:売上を誤魔化せるイメージがあるから

自営業に対して売上を誤魔化しているイメージがあるようです。自分自身で売上を管理していますので、売上を少なくして脱税しているという予想です。

実際このような方法で脱税しまくりの自営業は存在します。売上金額を過少申告して、あまり売り上げがないかのように見せかけるのです。売り上げが少なければそれだけ課税所得が少なくなりますので、支払う税金が少なくなり脱税できてしまうのです。

これは昔からの方法ですので、自営業が脱税しまくりと指摘される原因だと言えるでしょう。バレないと考えて、売上金額を誤魔化してしまう自営業が多いのです。

ただ、後ほどご説明しますが売上金額をごまかしても税務署にばれるケースは多々あります。例えば飲食店であれば、仕入金額から売上の予想を税務署はたてます。その予想金額と申請している金額に大きな差があると、脱税しているのではないかと目をつけられてしまうのです。

確かに売り上げを誤魔化して脱税しまくりの自営業はいます。ただ、今となっては税務署のチェックが厳しくなっていますので、このような脱税が難しいのが実情です。

脱税と言われる理由4:在庫を棚卸ししなくてもバレなさそうだから

自営業は在庫管理が適当だとイメージされているようです。在庫管理を適当にやると期末棚卸が適当になってしまい、結果として確定申告で脱税できるのではないかと考えられているのです。

どのような事業をしている自営業かによって異なりますが、基本的に棚卸はしなければなりません。商品の在庫を抱えている場合のみならず、自分の事業で利用するために購入したものも棚卸の対象です。例えば加工前の製品などを大量に仕入れた場合は、これの数量について棚卸しなければなりません。

しかし、厳密には確定申告時に棚卸が必要となるものの、棚卸をしない自営業がいるのは事実です。そして、その結果確定申告の金額が不正なものとなってしまい、脱税しまくりになっている自営業がいるのも事実でしょう。

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脱税しまくりの自営業は調査されやすい

上記のご説明をすると「脱税しまくりの自営業の方がお得ではないか」と感じてしまうかもしれません。しかし、決してそのような状況ではなく、脱税しまくりの自営業は税務署などに調査されてしまいます。続いてはこの点についてご説明していきます。

税務調査の対象となる可能性がある

税務署や国税庁は税務調査を行う権限を持っています。税務調査とは簡単に説明すると、確定申告などの申告内容が正しいか調査する作業です。税務署や国税庁が持つ権限は大きいですので、税務調査を拒否するのは不可能です。

自営業として不自然な確定申告を続けていると、税務署や国税庁に目を付けられる可能性があります。税務署は日頃から申告内容をチェックしていますので、何かのタイミングで税務調査を告げられる可能性があるのです。過去の確定申告に何かしら不自然な点があったと考えると良いでしょう。

税務調査の対象となると、確定申告のエビデンスを提出しなければなりません。例えば売上台帳を提示したり、経費を示す領収書などを提出したりしなければなりません。これらの提出内容と確定申告の内容に差異があると、「虚偽申告ではないか」と指摘されてしまうのです。

税務申告の際に指摘事項があると、その指摘について対応しなければなりません。例えば申告内容が間違っていたならば、正しい金額に修正申告が必要です。結果として税金が増えるならば、正しい金額を納税しなければなりません。

なお、意図的に脱税しまくりだったと判断されると、重い処分を課せられます。純粋に修正申告するだけではなく、追加の税金を取られてしまうのです。脱税しまくりであると税務調査の対象となる可能性がありますし、税務調査で脱税しまくりがバレると、大きなペナルティが課せられます。

脱税を密告される可能性がある

そもそも脱税しまくりであると、脱税を密告される可能性があります。税務署や国税庁には税金の不正について通報する仕組みがあり、これを利用して密告されてしまうわけです。

自営業で脱税しまくりの人の中には「バレないから問題ない」と考えている人が一定数います。確かに何年も脱税しまくりでバレなければ、これからもバレないと考える人が居ても不思議ではありません。

しかし、脱税しまくりなど悪事については、身近なところからバレれてしまう可能性が十分にあります。例えば、うっかり脱税していることを口にしてしまい、それを密告される可能性があるのです。また、明らかに羽振りがいいことを不審に思われて、脱税しているのではないかと密告される可能性もあります。

もちろん誰かが密告すると必ず税務調査などが来るわけではありません。内容を精査して虚偽の密告だと判断すれば特に何もないでしょう。ただ、このような脱税を密告する制度がある以上、脱税しまくりの自営業は常にリスクを抱えています。

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まとめ

自営業は脱税しまくりであるのかどうかについてご説明しました。今回ご説明したとおり、自営業だからといって脱税しまくりとは限りません。基本的に自営業の人は正しく確定申告をして税務署に受理されています。

ただ、そもそも確定申告をしていなかったり、申告内容を誤魔化している人がいるのは事実です。そのため、脱税しまくりの自営業がいるのも事実でしょう。とはいえ、最近は税務署のチェックが厳しくなっていますので、脱税しまくりは難しいと思われます。

自営業がやるべきことは脱税ではなく節税です。適切な方法を用いて税金を減らす「節税」にこそ、取り組む意味があるのです。そして、もしこの方法が分からないならば、税金を含めた会社経営のプロである「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。皆さんに最適な節税方法をご案内します。

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