法人化しない5つの理由と「法人化しないこと」のデメリットについて

法人化しない5つの理由と「法人化しないこと」のデメリットについて

✔︎法人化してないけど、法人化した方がいいのかな?
✔︎法人化しないことで何か不利になったりする?
✔︎もし法人化するなら、どのタイミングなのかあまり把握していない。
✔︎法人化するための手続きがわかっていないから法人化しない。
✔︎法人化する手続きが分かれば選択肢が変わっているかも。

など、上記のようなお悩みや疑問を抱えていませんか。

個人事業主で事業を行っている人にとって、「法人化」すべきかそうでないかは、非常に重要な問題ですよね。
実際、法人化することでメリットもありますが、デメリットも少なからず存在します。
そこで、本記事では「個人事業主が法人化しない理由」をまとめています。

  • 個人事業主から法人化しない理由
  • 法人化しないことによるデメリット
  • 法人化するのにベストなタイミングについて
  • 法人化するために必要な手続きについて
  • より簡単に法人化する方法

本記事では法人化を迷っている個人事業主が、法人化すべきか、そうでないのかを判断する材料を主にお届けしています。
最後まで読めば、法人化しないのか、もしくはするのか決心できるのではないでしょうか。
ぜひ最後までご覧ください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

個人事業主から法人化しない理由

法人化しない人の理由としては以下のようなものがあるでしょう。

法人化しない理由1:面倒臭い手続きが必要ないから
法人化しない理由2:保険負担が増えるから
法人化しない理由3:会社設立の費用を削減できるから
法人化しない理由4:運営に費用があまりかからないから
法人化しない理由5:事務の負担が少ないから

どれが一番重要なポイントかは人によって異なりますが、すべて考えたことのあるポイントなのではないでしょうか。
詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

法人化しない理由1:面倒臭い手続きが必要ないから

法人化することで面倒臭い手続きがどんどん増えてしまいます。
個人事業主のまま事業を行っていれば、手続きはずっと同じなので、そこまで大変になることはありません。

例えば、法人化する場合には以下のような手続きが増えます。

  • 会社設立時の手続き
  • 社会保険加入の手続き
  • 税金関係の手続き

詳しくは後述しますが、法人化しない状態で事業を行うよりも大幅に手続きが増えてしまいます。
「面倒臭い手続き」が理由で法人化をためらっている人も多いのではないでしょうか。

法人化しない理由2:保険負担が増えるから

個人事業主は国民健康保険と国民年金の加入が義務付けられています。
しかし、法人化すると全く別の社会保険と厚生年金に加入することが義務付けられます。
もし、1人で法人化する場合でも、保険の負担が大きくなってしまうので、そのことをデメリットに感じている人も多いのではないでしょうか。

もちろん、どちらの事業形態でも保険を経費として計上することは可能です。
(個人事業主の場合には社会保険料控除にすることが可能)
ただし、単純計算でも積立額が法人の方が保険料負担は大きくなってしまいます。

積立額が2倍程になってしまうことは難点だと言えるでしょう。

法人化しない理由3:会社設立の費用を削減できるから

会社設立する際には設立費用だけでも20万円ほどは必要になります。

会社設立には以下のような費用がかかるのです。

  • 認証手数料 50,000円 (株式会社のみ)
  • 印紙代 40,000円
  • 定款の謄本 2,000円程度
  • 登録免許税 150,000円 (合同会社の場合は60,000円)
  • 会社の印鑑 10,000円~20,000円 
  • 印鑑証明書代 1,000円~2000円程度(株式会社のみ)

株式会社が20万円ほど、合同会社は10万円ほどの費用がかかると考えておきましょう。
また、会社設立をする際には費用面の手間だけでなく、時間もかかります。

個人事業主を継続して行うなら、このような手間が増えることはないという理由で「法人化しない」という人もいるかもしれません。

法人化しない理由4:運営に費用があまりかからないから

法人化すると、運営に何かと費用がかかります。

株式会社の設立を例に挙げると、登記変更時の費用や、税務を税理士に依頼する場合など、様々な費用がかかるでしょう。

法人化をすることで会計処理が煩雑になってしまい、自分でやるのは非常に困難ですし、かといって他に依頼すればその分のコストがかかかります。

法人化しない場合には会計処理を自分でやってしまう人も多いので、そのことを考えると、費用が多くかかると感じるのではないでしょうか。
法人化しない理由の一つとしてそういった理由の人は多いです。

法人化しない理由5:事務の負担が少ないから

上記でも少し触れましたが、事業を行う上での事業負担が全然違います。
個人事業主の場合には確定申告、報酬の管理など、自分の周りのことをするだけでいいので、自分1人でも簡単にできます。
また、仮に従業員を雇っている場合でも手続きが比較的簡単なので、ツール等を使用すればご自身でも簡単に事務を行うことができるでしょう。

ただし、法人の場合には手続きが煩雑になります。
登記変更や役員変更など、知識を必要とする手続きが多く存在しています。
また、法律でルールが定められているので、少しでも誤ってしまうと問題です。
丁寧な書類作成が重要になるでしょう。

もちろん、税理士や行政書士などに相談して手続きを任せれば、簡単にできます。
しかしその手間・費用も惜しいと考える人もいます。法人化したくない理由の一つだと言えるでしょう。

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ただし法人化しないことでデメリットもある

ここまで、法人化したくない理由をご紹介してきました。
理由で当てはまるポイントが多かったのではないでしょうか。
しかし、法人化せずに個人事業主で事業を行うデメリットも存在です。
主に6つのデメリットがあります。

法人化しないデメリット1信用が低い
法人化しないデメリット2節税面のメリットが少ない
法人化しないデメリット3資金を調達しづらい
法人化しないデメリット4決算日が自由に決められない
法人化しないデメリット5保険の積立額が小さい
法人化しないデメリット6事業に対する責任が無限責任

上記のデメリットにピンときたら法人化することも視野に入れた方が良いかもしれません。
詳しく解説します。

法人化しないデメリット1:信用が低い

一般的には個人事業主よりも法人の方が信用が高いです。
なぜなら、以下のような理由があるからです。

  • 法人格を取得できるから
  • 登記で会社概要が公示されているから
  • 経理の処理が厳密に行われるから

法人化しないことで信用力が低いまま事業を行わなければならないことになるので、信用力でいつかデメリットを感じる日もあるでしょう。

たとえば、資金を調達したいときに金融機関から融資を受けづらいことや、取引を法人に限定している企業とやりとりができないこと、従業員を雇いづらいことなどがデメリットとしてあげられるでしょう。

どれだけ売り上げが上がっても、法人化しないことで信用力が上がらないことはデメリットだと言えるでしょう。

法人化しないデメリット2:節税面のメリットが少ない

個人事業主のまま法人化しないで事業を行っていると、節税面のメリットが薄いです。
しかし、法人化して事業を行うことでメリットがある場合があります。

法人税と所得税の税率などを指標にして、節税面のメリットを考慮して法人化することも一つの方法でしょう。

また、法人化することで経費として計上できる幅が広くなります。
そのため、法人化しない場合より、法人化した方が節税面のメリットは大きくなります。

法人化しないデメリット3:資金を調達しづらい

法人化しないことで信用力が低いことと関係するポイントではありますが、資金を調達しづらいという点が挙げられます。
前述したように融資を利用しづらいということや、「株式」を使用した資金調達ができないという点もあります。

株式会社を設立すれば、株式で大量の資金を集めることができるので、大きな事業にも手を出せます。
一方、法人化しない場合には、その選択肢を使えないのがデメリットではないでしょうか。

法人化しないデメリット4:決算日が自由に決められない

法人化しない個人事業主の場合には1月1日から12月31日までが事業年度と税法で定められており、12月31日が決算日となります。
また、2月16日から3月15日の1ヶ月間で確定申告書を提出する必要があるのです。

ところが、法人化すると、決算日を自由に設定することが可能です。
つまり、繁忙期など会社の都合を加味した上で決算日を決めて、税金を納めることができるのです。

法人化しないデメリット5:保険の積立額が小さい

法人化しない場合は保険の積立額が小さいです。そのため、将来受け取れる年金額が少なくなってしまいます。
会社員や法人の場合には保険の積立額が大きいというデメリットもありますが、その分年金が多くもらえます。

具体的には会社員よりも月額で約10万円も少ない年金しか受け取れません。
そのため、年金で苦労する可能性があるということは法人化しないデメリットと言えるのではないでしょうか。

法人化しないデメリット6:事業に対する責任が無限責任

法人化しない場合には事業に対する責任が無限責任となります。
そのため、事業破綻や倒産など、運営ができなくなったときには借金をしてでも返済しなければなりません。

ところが、法人の場合には責任が有限責任となります。
法人代表が事業の責任を全て被る必要はありません。

個人に対して責任が生じてしまうのは、法人化しないデメリットではないでしょうか。

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法人化するのにベストなタイミング

ここまでは法人化しない理由と、法人化しないデメリットについて触れてきました。
法人化しないことにはデメリット・メリット両方を含んでいることはご理解いただけたでしょうか。

とはいえ、法人化するにあたっては、適切なタイミングを図る必要があります。
法人化しない方がメリットが大きいのに法人化する必要はありません。
ここでは、法人化にベストなタイミングを紹介できればと思います。
法人化するのにベストなタイミングは3つあります。

  • 利益のタイミング
  • 売上が1,000万円を超えるタイミング
  • 資金調達を行うタイミング

詳しく紹介します。

利益のタイミング

利益が大きくなれば、法人化を行うことをおすすめします。
利益が一定額以上だということは重要な視点です。

たとえば、個人事業主の場合は「所得税」「住民税」「事業税」が発生します。
一方、法人の場合には「法人税」「法人事業税」「法人住民税」が発生します。

個人事業主と法人、各税率や仕組みが全く異なるので、それぞれで発生する税金をしっかりと確認した上で利益のタイミングを図る必要があります。

売上が1,000万円を超えるタイミング

売り上げが1,000万円を超えると、その2年後から消費税課税事業者になり、消費税を治める義務が生じます。
これは個人事業主でも法人でも同じなので、せっかくならこの制度を利用しましょう。

具体的には個人事業主売上が1,000万円を超えたとき、法人化するという方法です。
そうすることで本来は1,000万円を超えた2年後の消費税納税を最低2年間は免除されるのです。

消費税納税を逃れるために法人化することだけを理由に決めるのは得策ではありませんが、利益と売上のバランスを見て売上1,000万円のタイミングで法人化するのは効果的ではないでしょうか。

資金調達を行うタイミング

個人事業主のまま法人化しないで事業を行なっていると、どうしても信用が低くなってしまいます。
法人化しないデメリットでもお伝えした通り、法人限定で取引を行なっている企業とのやりとりができなくなり、どうしても事業を広げることが難しくなってしまうでしょう。

それだけではなく、資金調達でもデメリットが生じます。
特に大きな事業を起こしたい場合には大量の資金が必要です。
法人化しないで個人事業主のままだと信用が低く、資金調達ができない可能性も多く秘めています。

法人化することで信用力が上がり、金融機関からの融資・出資が手に入るなど、資金調達の幅が広がるでしょう。
資金調達がしたいことを理由に法人化するのはもっともな理由でしょう。

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法人化するために必要な手続き

ここまで、法人化を行うタイミングについて触れてきました。
とはいえ、実際のところ、法人化をするにあたってはどんな手続きを行えば良いのか分かりづらいです。

ここでは法人化するために必要な手続きを簡単にご紹介します。
主に以下の手順で行うことになります。

会社設立の手順は主に以下の通りです。
ここではオーソドックスな「株式会社」の設立手順について触れます。
合同会社などもほとんど同じ手続きですので、参考にしてみてください。

株式会社設立の手順

設立の概要

1.発起人を設定する

発起人とは会社設立の手続きを進める人のことを指します。
1人以上の発起人が会社設立手続きを行います。
たとえば、法人が発起人になることも可能です。
発起人は一株以上の出資を行う必要があります。

2.会社設立の基本事項を設定する

商号・役員報酬・資本金の決定を行います。
今後の手続きで重要になりますので、慎重に決めましょう。

3.定款を作成する

会社のルールを定めるのが定款です。
「会社の憲法」と呼ばれることもある、会社設立時に必ず作成する書類です。
会社運営は定款によってルールが定められています。
「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」この3つを記載します。

4.完成した定款を認証してもらう

定款の作成が終わったら、公証人(法律事務の専門家)に定款の正当性を確認してもらいます。
法律でルールが厳密に定められているので、必ず確認してもらいましょう。

5.会社の印鑑を作成する

会社印鑑が必要となるので、作成しておきます。
会社の名称で実印・銀行印・角印を作成します。
印鑑作成に時間がかかることも多いので、素早く作成しておくことをおすすめします。

6.会社発起人の通帳に出資金の払込

発起人は自分が引き受けた株数の金額を通帳に払い込みます。

7.登記を申請する

登記登録を行う場合には多くの書類が必要です。
最低限以下の書類は必要となります。
・株式会社設立登記申請書
・登録免許税の収入印紙貼付台紙
・定款
・設立時取締役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・払い込みを証する書面
・印鑑届書
法務局窓口で相談したり、司法書士に相談すると、詳細を聞くことができるでしょう。

8.設立後の手続きを行う

登記後(会社設立後)には以下の手続きを行う必要があります。
・年金事務所へ保険関係の手続きを行う
・税務署に「法人設立届書」と「給与支払事務所等の開設届出書」を提出
・都道府県税事務所や市町村役場に「法人設立届出書」を提出しましょう。
※詳細は地方自治体にお問い合わせしましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

簡単に法人化するなら税理士に相談

本記事では個人事業主が法人化しない理由(メリット)とデメリットについて触れてきました。
再度振り返ると、以下のような内容でした。

法人化しない理由

  • 面倒臭い手続きが必要ないから
  • 保険負担が増えるから
  • 会社設立の費用を削減できるから
  • 運営に費用があまりかからないから
  • 事務の負担が少ないから

法人化しないデメリット

  • 信用が低い
  • 節税面のメリットが少ない
  • 資金を調達しづらい
  • 決算日が自由に決められない
  • 保険の積立額が小さい
  • 事業に対する責任が無限責任

本記事の結論は、最初の段階で個人事業主を貫くのは全く問題ないのですが、法人化しないことでデメリットがどんどん増えていくという内容でした。
特に節税面で考えると、法人化しないことで万額の場合所得税を2倍近く支払わなければならないので、注意が必要です。

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