法人化して後悔したこと9選!後悔したことと会社設立のメリットを把握しよう!

法人化して後悔したこと9選!後悔したことと会社設立のメリットを把握しよう!

法人化して後悔したことは何?法人化のメリットとは?

法人化して後悔したことをあらかじめ理解し、安心して法人化するようにしましょう。ここでは法人化して後悔したことを9個紹介していきます。

また法人化のメリットについても、整理していきます。

そして個人事業主から法人化する目安についても、説明していきます。

もし既に法人化していて、後悔しているのであれば、個人成りするという手段もあります。

それではひとつずつ見ていきましょう。

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法人化して後悔すること9選

法人化して後悔すること9個は、以下の通りです。

  1. 設立費用がかかる
  2. 従業員の社会保険のコストがかかる
  3. 決算公告が毎年ある
  4. 赤字でも税金がかかる
  5. 自分への給料である役員報酬を毎月変えられない
  6. 事務の負担が増える
  7. 専門家への報酬負担がある
  8. 本店所在地を変えるたびに手間と費用がかかる
  9. 会社のお金を自由に使えない

法人化して後悔したことについて、それぞれ説明していきます。

【法人化して後悔すること1】設立費用がかかる

法人化して後悔すること1つ目は、設立費用がかかるということです。個人事業主の場合には、開業のための法定費用は全くかかりませんが、法人化する場合には設立費用がかかります。

株式会社を設立する場合には、法定費用だけで、以下の通り242,000円以上かかります。

収入印紙代4万円
登録免許税15万円または資本金の0.7%の大きい額
定款認証代5万円
定款の謄本手数料2,000円
合計24万2,000円~

合同会社を設定する場合には、法定費用だけで、以下の通りかかります。

収入印紙代4万円
登録免許税6万円または資本金の0.7%の大きい額
合計10万円~

この他には、会社の実印の印鑑作成費用、登記簿謄本の発行費、印鑑証明書取得費などが必要となってきます。

以上が法人化して後悔することの一つ目、「設立費用がかかる」ということです。

【法人化して後悔すること2】従業員の社会保険のコストがかかる

法人化して後悔することの二つ目は、「従業員の社会保険のことがかかる」ということです。法人化すると、従業員の社会保険を負担する必要があります。

おおよそ社会保険料は、給料の15%程度がかかります。

従業員の健康保険や厚生年金の支払いを、会社が半分負担する必要があるからです。

個人事業主で小規模な事業を行っている場合には、社会保険料を気にする必要がありませんでしたが、法人化するとコストがかかってきます。

以上が法人化して後悔すること2番目の、「従業員の給料や社会保険のコストがかかる」ということです。

【法人化して後悔すること3】決算公告が毎年ある

法人化して、後悔すること三つ目は、株式会社を設立した場合、「決算公告が毎年ある」ということです。

株式会社の場合には毎年決算公告することが、義務付けられており、これを怠ると罰金を支払う必要があります。

公告とは、公に告知することで、会社が決算の承認をした株主総会後に、貸借対照表などの内容を記載することです。

ちなみに、合同会社の場合には、決算公告の義務がありません。

個人事業主の場合には、決算公告は無かった事なので、法人化して手間を感じ、後悔することがあります。

【法人化して後悔すること4】赤字でも税金がかかる

法人化して後悔することの4番目は、「赤字でも税金がかかる」ということです。売り上げが出ず、赤字だった場合にも、都道府県民税、市町村民税(住民税)の均等割がかかります。

均等割は従業員の規模や資本金の額によって変わってきますが、最低でも7万円毎年かかることになります。

法人化することを考える場合には、法人住民税も考えて設立する必要があります。

以上が法人化して後悔すること4つ目の、「赤字でも税金がかかる」ということです。

【法人化して後悔すること5】自分への給料である役員報酬を毎月変えられない

法人化して、後悔すること5番目は、「自分への給料である役員報酬を毎月変えられない」ということです。

個人事業主であれば、その月の売り上げによって、個人的に利用する金額を変えられます。

しかし法人化した場合には、役員報酬は毎月固定額が支払われます。法人化すると売上によって自分の給料を調整できなくなるのです。

ただし毎年役員報酬を変えられないわけではありません。期首から3ヶ月以内であれば変更可能です。

以上が法人化して後悔すること5番目の、「自分の給料である役員報酬を変えられない」ということです。

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【法人化して後悔すること6】事務の負担が増える

法人化して後悔すること6番目は、「事務の負担が増える」ということです。法人化すると会計で用意する現金出納帳や預金出納帳など多くの書類が必要になります。

そして、一人の会社であったとしても株主総会を開かなければいけなく、事務手続きが必要になります。そして、前に書いたように、毎年決算公告するため、その事務の手間もあります。

個人事業主ではかからなかったような事務の負担が、法人化した場合には増えてくるのです。

また従業員が新たに増えた場合にも、社会保険の加入の手続きの手間が出てきます。

以上、法人化して後悔すること6番目の「事務の負担が増える」です。

【法人化して後悔すること7】専門家への報酬負担がある

法人化して後悔すること7番目は、「専門家への報酬負担がある」ということです。法人化する際には会社設立を代行してもらうために、専門家に報酬を払う場合があります。

そして実際に会社を運営していく段階に入ると、税理士への報酬負担があります。

個人事業主の確定申告と比べて、法人の申告は複雑ですので、個人で行うのはかなり大変です。そこで税理士に依頼することになるのですが、その際に費用がかかります。

法人の場合、税理士と契約せず、自分で処理すると、思いもしないミスや抜けが出てくるリスクがあります。

以上が法人化して後悔すること7番目の、「税理士などの専門家への報酬負担がある」ということです。

【法人化して後悔すること8】本店所在地を変えるたびに手間と費用がかかる

法人化して後悔すること8番目は、「本店所在地を変えるたびに手間と費用がかかる」ということです。

本店所在地の変更には株主総会で決議をした後、法務局に登記申請の手続きが必要です(住所変更後2週間以内)。

そして、法務局で登録免許税を支払います。本店所在地が管轄する法務局が新旧住所で、同一の場合には登録免許が3万円、本店所在地の管轄する法務局が異なる場合には2カ所に支払うため6万円が必要です。

また、代行を依頼した場合には、別途手数料がかかります。

以上が法人化して後悔すること8番目の、「本店所在地を変えるために手間と費用がかかる」ということです。

【法人化して後悔すること9】会社のお金を自由に使えない

法人化して後悔すること9番目は、「会社のお金を自由に使えない」ということです。法人化すると会社のお金と個人で使うお金は、厳密に分けられます。

会社の口座から個人で使うお金を、自由に引き落とせないのです。

個人事業主であればお金が足りなくなった時は、自分の口座からお金を引き落とせます。

しかし法人化してしまうと、毎月の役員報酬が固定であるため足らなくなった時に、会社の口座からお金を引き落とせません。

以上が、法人化して後悔すること9番目の「会社のお金を自由に使えない」です。

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法人化のメリット

法人化して後悔することをお伝えてきましたが、法人化のメリットはどのようなものでしょうか。

法人化するメリットは、以下のようなことがあります。

  • 対外的な信用が得られる
  • 利益が多く出た場合など、節税できる
  • 家賃を経費にできる
  • 社長という肩書で社会的信用が得られる

法人化のメリットについてそれぞれ説明していきます。

対外的な信用が得られる

多くの「法人化して後悔すること」がありましたが、法人化するメリットもあります。それが対外的な信用が得られるということです。

個人事業主の場合には、法人に比べて個人であるため、社会的信用がありません。

多くの手続きや費用をかけて法人化した場合には、対外的な信用を得られやすいのです。

対外的な信用が得られると、取引先との取引も増えてくるかもしれません。また一般消費者も、自社の商品やサービスを利用する人が増えるかもしれません。

法人化して後悔することはあるかもしれませんが、対外的な信用を得られると言う法人化のメリットもあるのです。

利益が多く出た場合など、節税できる

法人化して後悔することがあったとしても、法人化のメリットは他にもあります。法人化のメリットは、「利益が多く出た場合など、節税できる」ということです。

個人事業主の場合、収入が増えれば増えるほど税金が増えるという累進課税ですが、法人税については一定割合になります。

また法人化した場合、自分に支払う役員報酬は、経費として計上できます。さらに給料所得控除も使えるので節税の効果があります。

このように法人化すると、利益が多く出た場合、節税できるというメリットがあります。

法人化して後悔することを理解した上で、設立すると良いでしょう。

家賃を経費にできる

法人化するメリットとして、家賃を経費にできるということがあります。個人事業主の場合には、事務所兼自宅という場合に、仕事で使っているスペースに対して経費にできます。

しかし、法人化した場合には、自宅を社宅扱いにして、住居部分のおよそ50%を経費にできることもあります。

個人事業主で、50%の経費にしてもらうのは、なかなかできません。

しかし家賃を経費にできると聞いて法人化した人は、家賃の100%を経費にはできるわけではないので、後悔しないようにしておきましょう。

社長という肩書で社会的信用が得られる

法人化するメリットとして、「社長という肩書で社会的信用が得られる」ということがあります。

個人事業主の場合には、フリーランスという肩書でしたので、一般的にあまり知られていないとフリーターと勘違いされることもあります。

しかし法人化すれば、自分は社長となるため、社長という肩書で呼ばれることになります。

フリーランスに比べて社長という肩書の方が、社会的信用が得られやすいです。

以上が法人化して後悔したことと、メリットについて整理してきました。法人化して後悔したことをメリットが上回るのであれば、法人化した方が良いでしょう。

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個人事業主から法人化する目安

法人化して後悔することを理解できたのならば、法人化することも検討しましょう。個人事業主から法人化する目安についてお伝えしていきます。

個人事業主から法人化する目安は、以下の通りです。

  • 事業所得が500万円を超える場合
  • 売上が1000万円を超える場合

それぞれ説明していきます。

事業所得が500万円を超える場合

個人事業主の事業所得つまり利益が500万円を超える場合には、法人化した方が節税できます。

個人事業主の場合には所得税と住民税がかかってきます。そしてそれらの税金は、累進課税で収入が増えるほど増えていきます。

一方で法人化した場合には、法人税がかかります。法人税は一定割合です。

法人税と所得税を比較した場合には、事業所得が500万円を超えるぐらいになると法人化したほうが節税できます。

法人化して後悔することを理解し、事業所得が500万円超える場合には、法人化するとよいでしょう。

売上が1000万円を超える場合

売上が1,000万円を超える場合も、法人化した方が良いとされています。

個人事業主の売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税がかかるからです。もし法人化すると売上に関する課税が一旦リセットされるため、消費税の支払いが2年間延長されます。

売上が1,000万円を超えると、年間20万円以上の税金を支払うことになるため、法人化したほうがお得ということです。

法人化には20万円程度の費用がかかりますが、2年間の免税を考えると法人化したほうが節税になるのです。

法人化して後悔することを理解した上で、売り上げが1,000万円を超える場合には、法人化すると良いでしょう。

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法人化に後悔したら、個人成りを検討する

法人化に後悔したら、個人事業主に戻す(個人成り)ということも可能です。

法人化に後悔して個人事業主に戻すには、まず会社を休眠させるか解散させる必要があります。比較的休眠させる方が手続きが楽なので、休眠させることの方が多いです。

会社を解散させるには、会社の事業を止め、法務局へ登記申請をします。登記の申請は、「解散の登記」と「清算人の選任の登記」を実施します。これらの登記には、登録免許税などの登記費用4万1,000円がかかります。

そしてその後、個人事業主の開業届を出して開業します。

最後に法人の財産や権利を、個人に移動させます。

以上が法人化に後悔したら、個人成りを検討することについて説明してきました。

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【まとめ】法人化した後悔をあらかじめ把握して、確実に設立しよう

法人化して後悔すること9個は、以下の通りです。

  1. 設立費用がかかる
  2. 従業員の給料、社会保険のコストがかかる
  3. 決算公告が毎年ある
  4. 赤字でも税金がかかる
  5. 自分への給料である役員報酬を毎月変えられない
  6. 事務の負担が増える
  7. 専門家への報酬負担がある
  8. 本店所在地を変えるたびに手間と費用がかかる
  9. 会社のお金を自由に使えない

一方で、法人化するメリットは、以下のようなことがあります。

  • 対外的な信用が得られる
  • 利益が多く出た場合など、節税できる
  • 家賃を経費にできる
  • 社長という肩書で社会的信用が得られる

会社を設立し法人化するという大きな決断をしようとしている時には、法人化するときに後悔したことも気になると思います。

しかしそれらのデメリットをしっかりと理解し、確実に設立していくことも大事でしょう。

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法人化して後悔したことについて見てきました。もし、それらの後悔を理解した上で、会社設立する場合、多くの書類を準備し、さまざまな申請をする必要があります。法人化した後のことについての相談など、専門家にお願いするのが安心です。

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