一人親方の法人化とは?会社設立のメリットや方法、注意するべき点などを解説します!

一人親方の法人化とは?会社設立のメリットや方法、注意するべき点などを解説します!

一人親方からの法人化を検討する人は多いです。
しかし、会社設立はさまざまな不安が伴います。

そこで、一人親方が法人化するメリットや方法、注意したほうが良い点について解説しましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

一人親方の法人化のメリット

一人親方が法人化するメリットについて説明しましょう。

社会的な信用が高まり仕事の幅が広がる

一人親方は個人事業主であり社会的な信用があまり高くありません。

たとえば銀行から融資を得たいと思っても審査に通らないケースがあります。

また、仕事を受注するために営業活動をしたとしても、なかなか仕事が回ってこないことも多いです。

一方、法人化して会社設立をすると社会的な信用が高まります。

会社を設立するには費用がかかり、会社の情報は一般に公開されます。

そのため信頼されやすく、安心して仕事を依頼できると判断されるのです。

たとえば、一人親方では受注できなかった仕事も法人化することで受けられるケースがあります。

一人親方が法人化することで今までよりも仕事の幅が広がるのです。

節税しやすい

一人親方が法人化すると節税しやすいのもメリットです。

一人親方の時代と比較すると経費にできる費用がたくさんあるからです。

たとえば、乗用車を事業用の経費として処理できます。

会社が受取人の場合に生命保険料を必要経費に算入することも可能です。

自宅を会社の社宅とすることで家賃も必要経費にできます。

このようにさまざまな費用を経費にすれば法人税を節約することができるのが大きなメリットです。

消費税を最長2年間免除できる

一人親方が法人化することで消費税を最長2年間免除することができます。

資本金が1,000万円以下の場合に限るのですが、法人化してから2年間は消費税が免除されるのは大きなメリットです。

たとえば、一人親方をしていて売上が上がると消費税の課税事業者になるケースがあります。

そのタイミングで法人化することで消費税の免税の恩恵を得られるでしょう。

役員報酬に給与所得控除が適用される

一人親方が法人化すると経営者は給与を役員報酬として受けることができます。

給与として収入を得ることができ、給与所得控除が適用されるため個人の所得税を節税できるのです。

また、役員報酬を会社の経費にすることができるため、法人税も節税できます。

また、家族が会社経営を手伝うことで、家族に役員報酬を給与として支払うことも可能です。

そうすれば所得を分散することができ節税につながります。

従業員を雇いやすくなる

会社設立をすることで従業員を雇いやすくなるのもメリットです。

一人親方の場合は求人を出してもなかなか応募がありません。

会社という形態であれば、安定した経営基盤があり、従業員は社会保険に加入することができるなど一人親方よりも求職者に魅力をアピールできるのです。

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一人親方の法人化では建設業許可を取得しよう

一人親方が法人化する際には建設業許可を取得すると良いです。

この点について詳しく解説しましょう。

個人事業主の建設業許可は法人に引き継がれない

500万円以上の受注代金の仕事を請け負うためには建設業許可を取得する必要があります。

個人事業主であっても建設業許可を取得することは可能です。

ただし、一人親方から法人化すると建設業許可は引き継がれないため注意しましょう。

そのため、法人化するとあらためて建設業許可の取得をしなければいけません。

一人親方からの法人化を検討している方は、建設業許可の手続きの準備を同時に進めておきましょう。

スムーズに建設業許可を取得することで、法人化後にすぐ大きな案件を請け負えます。

資本金を500万円以上にすると自己資本要件を満たすため手続きの手間が減る

建設業許可を取得する際の要件として500万円以上の資金を用意できる能力が求められます。

そのため、法人化する際に最初から資本金を500万円以上にしておくと財産要件を満たせます。

これから一人親方からの法人化を目指すならば、資本金を500万円以上に設定しておくと手続きの手間を減らせるでしょう。

建設業許可の空白期間に注意しよう

一人親方からの法人化を目指す際には建設業許可の空白期間に注意しましょう。これは一人親方から法人化に建設業許可が引き継がれないからです。

たとえば、4月1日に法人化をして、5月1日に建設業許可の申請をするとします。

そして、建設業許可が6月10日に出たとすると、4月1日から6月10日までは建設業許可の空白期間が生じるのです。

この間は500万円以上の工事を受注できないため注意しましょう。

すでに一人親方の時代に多くの顧客を獲得していた場合は、法人化してすぐ工事を請け負うケースがあります。

しかし、建設業許可の空白期間があると大きな規模の工事は請け負えないため、この点を念頭において受注予定を考えましょう。

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一人親方の法人化の流れ

一人親方から法人化する際の流れは下記の通りです。

  1. 会社の基本事項を決定する
  2. 定款を作成する
  3. 定款の認証を受ける(株式会社の場合のみ)
  4. 資本金の払込みをする
  5. 法務局で設立登記の手続きをする
  6. 会社設立後の手続きをする

一人親方が法人化する際にはまず会社の基本事項を決定します。

その内容をもとにして定款を作成するのです。

株式会社の場合は作成して定款の認証を受ける必要があります。

そして、資本金の払込みをしてから法務局で設立登記の手続きを行うのです。

さらに会社設立後に必要な手続きもいくつかあるため注意しましょう。

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一人親方の法人化で必要な資本金

一人親方から法人化する際には資本金を決める必要があります。

建設業許可を取得するのであれば500万円以上に設定しましょう。

ただし、資本金を高く設定しすぎないことも重要です。

資本金が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。

また、資本金が3,000万円を超えると税制優遇の措置が受けられなくなるのです。

一人親方の法人化を成功させるポイント

一人親方の法人化を成功させるためのポイントを解説しましょう。

一人親方時代の人脈を大切にする

法人化してからも安定して仕事を受けるためには一人親方時代の人脈を活用するのがポイントです。

法人化後も継続して仕事の依頼を受けられるように人脈を大事にしましょう。

法人化することを伝えれば、今後はより大きな仕事を依頼してくれるかもしれません。

もちろん、法人化した後に新たな顧客を探すことも大切です。

しかし、集客をしてもすぐに新しい顧客を得られる保証はないため、法人化してから最初のうちは以前の人脈を活用して仕事を回してもらうと良いでしょう。

会社設立後に利用できる補助金や助成金を活用する

会社設立のメリットの1つとして補助金や助成金の活用があります。

法人化することで、これまで申請できなかった助成金や補助金を活用できるケースが増えるからです。

法人を対象とした制度はたくさんあります。

法人化後は資金繰りに苦しむケースがあるため、積極的に補助金や助成金を活用して資金を集めると良いでしょう。

法人化のタイミングに注意する

一人親方から法人化することはメリットだけではなくデメリットもあります。

そのため、どんなタイミングで法人化するべきかよく考えることが大切です。

基本的には事業拡大したくなったときに法人化すると良いでしょう。

一人親方をしていて、すでに複数人の従業員を雇っている場合は、さまざまな点で不便さを感じるものです。

また、売上が上がってきて税金の負担が苦しくなってきたタイミングで法人化するというパターンもあります。

タイミングを判断するのが難しいときには専門家に相談しましょう。

そうすればベストなタイミングを提案してくれます。

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一人親方の法人化で注意するべき点

これから一人親方が法人化する際の注意点を解説しましょう。

法人化で社会保険への加入義務が生じる

一人親方が法人化すると社会保険への加入義務が生じるため注意しましょう。

従業員だけではなく契約者も社会保険に加入しなければいけません。

多くの従業員を雇う場合は、その分だけ社会保険の負担も増えるのです。

ただし、社会保険料を経費にすることができるため、ある程度は節税にもつながります。

労災保険は継続加入した方が良い

一人親方の時代に労災保険へ加入していたのであれば、法人化した後も継続加入することをおすすめします。

一人親方が法人化したとしても労災保険へ継続して加入することは認められているのです。

たとえば、1人会社や役員のみの会社であれば労災保険に特別加入できるのです。

ただし、労働者を年間100日以上雇用する場合には、労災保険を脱退して中小事業主労災保険に加入しなければいけません。

この場合の労働者には家族従事者は含まれないため、配偶者や子供を労働者としている場合には、労災保険へ引き続け加入できます。

会計処理などの手続きが複雑になる

一人親方が法人化することで変化する点の1つは会計処理が複雑になる点です。

個人事業主とは異なり法人化するとより詳細な会計処理が求められます。

専門的な知識がかかわるため、自身で会計処理に対応するのは難しくなるでしょう。

この場合は会計処理の専門家を雇うことになります。

報酬を支払う必要があり、その分だけ費用負担が増えるため、そのことを念頭において法人化を検討してください。

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一人親方の法人化は専門家に相談しよう

一人親方から法人化することで節税ができる、社会的な信用が高まる、従業員を雇いやすくなるといったメリットがあります。

ただし、建設業許可の空白期間や会計処理の複雑化など注意するべき点もあるためしっかりと対策をしましょう。

もし一人親方からの法人化を考えているならば専門家に相談しましょう。

経営サポートプラスアルファであれば会社設立の専門家として数多くの法人化をサポートしてきた実績があります。

24時間いつでも問い合わせに対応する経営サポートプラスアルファへお気軽にご相談ください

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