合同会社の設立にかかる期間はどれくらい?

合同会社の設立にかかる期間はどれくらい?

会社と言えば株式会社が最も主流なので、合同会社設立に関する情報ってあまり多くありませんよね。それこそ、合同会社の設立にどのくらいの期間がかかるのかもよくわからないと思います。そこで今回の記事では、合同会社の設立にかかる期間はどれくらいか解説。また、合同会社の設立日と謄本が取得できる期間や、合同会社の設立期間を把握するための流れについてお話します。

合同会社の設立までの期間

合同会社の設立までの期間は、結論から申し上げますと、およそ2週間くらいが目安です。

結構かかると思われたかもしれませんが、実はこれでも株式会社と比べると短いのです。

なぜかというと、合同会社は株式会社と異なり、定款の認証が不要だから。

つまり、直接法務局に行って登記申請をすれば良いのですから、その分株式会社よりも設立にかかる期間が短く成るのです。

合同会社の設立にこれを準備すれば期間は早くなる

合同会社の設立のために前もって準備しておくことで、設立完了までの期間を短くすることができます。

その準備しておくべきことが、以下の4つです。

  1. 会社の情報
  2. 資本金振込
  3. 印鑑証明書の取得
  4. 法人印作成

では、それぞれについて解説します。

会社の情報

会社の情報の用意は、合同会社設立手続きの中で最も時間がかかります。

ですから、会社情報を予め用意しておくことで、会社設立にかかる期間をだいぶ縮められます。

むしろ短期間での会社設立を目指すなら、会社の情報の事前準備はもはや必須でしょう。

用意する情報は、商号や事業目的などです。

資本金振込

資本金の振込も会社設立手続き当日にできないことはありませんが、予めしておくと楽です。

資本金振込をしたら、通帳の必要な個所(通帳の表紙、裏面、資本金の振込が確認できるページ)のコピーを取りましょう。

印鑑証明書の取得

印鑑証明書は、法務局での登記申請の際に必要で、あなたがお住まいの市区町村の役所で入手できます。

入手にそれほど時間がかかるものではありませんが、前もって入手しておくと、会社設立手続きがスムーズにいくでしょう。

法人印作成

法人印も即日で作成できるものですが、予め作成しておくと会社設立手続きの期間を早めることができます。

どうしてもお急ぎの場合、一時的にあなたの個人印(実印)を法人印とすることはできます。

しかし、どちらにせよ後で変更が必要になりますし、その際の手続きも面倒なので、予め法人印を作成しておくのが良いでしょう。

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合同会社の設立日と謄本が取得できる期間

次に、合同会社の設立日と謄本が取得できる期間についてお話します。

合同会社の設立日

合同会社の設立日は、法務局に会社設立の登記申請をした日になります。

登記が完了した日ではありません。

また、郵送で法務局に登記申請をする場合は、登記申請書が法務局届いて受付された日になります。

郵送にかかる日数の調整はできませんので、もし会社設立日を希望日通りにしたい場合は、直接法務局に登記申請書を持参した方が無難でしょう。

もし法務局の閉庁日に会社設立日を設定したい場合、残念ながらそれはできません。

合同会社の設立日の2週間後に謄本取得

合同会社の設立日の2週間後、つまり法務局に会社設立の登記申請をした日の2週間後に謄本を取得できます。

謄本は直接法務局に行って取得することもできますし、オンラインで取得することもできます。

謄本には有効期限があるという話がありますが、実際には謄本自体には有効期限はありません。

謄本が必要となる場合に、相手先に指示された期限内の謄本を用意すれば良いです。

合同会社の謄本があると手続きできるもの

合同会社の謄本があると手続きできるものは、以下の4つです。

  1. 登記変更
  2. 決算申告
  3. 融資を受ける
  4. 補助金申請

では、それぞれについて見てきましょう。

1.登記変更

合同会社の謄本は、事業の目的を追加したり、役員を交代したりなど、登記変更が必要となる際に使えます。

なぜ謄本を使うかというと、登記変更手続き中は登記を確認できないため、予め謄本を取得して、どこをどのように変更するかを確認するためです。

2.決算申告

必須ではありませんが、決算申告の際に税理士から謄本の取得を要求される場合があります。

なぜなら、資本金や発行可能株式数などが正しいか情報を確認するためです。

3.融資を受ける

金融機関などから融資を受ける際も、謄本が必要になります。

謄本を使う目的は、会社が申告している情報が正しいかの照らし合わせと、これまでの役員の入れ替わりなどを確認するためです。

4.補助金申請

補助金申請の際は多くの書類が必要になりますが、謄本もそのひとつです。

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合同会社の設立期間を把握するための流れ

続いて、合同会社の設立期間を把握するための流れを解説します。

流れを最初に並べると、以下の通りです。

  1. 合同会社の設立専門家に相談
  2. 合同会社の設立を依頼する
  3. 合同会社の設立に必要な準備を行う
  4. 合同会社の設立書類に押印する
  5. 設立書類を法務局に提出する
  6. 謄本取得
  7. 口座開設手続き
  8. 口座開設完了

では、それぞれについて見ていきましょう。

当社のような合同会社の設立専門家に相談(動き出しから期間1日~2日)

まずは、合同会社の設立専門家に相談しましょう。

何を用意すべきか、どのような手続きが必要になるかなど、何でも応えてくれます。

当社経営サポートプラスアルファも、合同会社の設立に関するご相談を無料で承っております。

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合同会社の設立を依頼する(動き出しから期間1日~5日)

続いて、合同会社の設立を依頼します。

設立専門家によって、設立にかかる費用や期間が異なりますので、しっかりと比較検討をしましょう。

合同会社の設立に必要な準備を行う(動き出しから期間2日~4日)

設立専門家に合同会社設立を依頼したら、以下のように必要な準備を行います。

会社の決め事、資本金振込、印鑑証明書の取得、法人印作成

まずは会社の決め事、つまり定款ですね。

これを用意するのですが、かなり時間がかかるものだということを認識しておいてください。

続いて、資本金を振り込みます。

これはATMでも可能ですし、すぐに終わります。

次は、印鑑証明書の取得ですが、あなたがお住まいの市区町村の役所で取得します。

合同会社の場合は、1通のみの取得で大丈夫です。

最後は法人印の作成。

こちらは即日で作成が可能なので、それほど焦る必要はありません。

(当社)合同会社の設立書類作成(動き出しから期間4日)

合同会社の設立書類は手間がかかるので、早めに動き出した方が良いかもしれません。

ミスがあると会社設立が上手くできない可能性があるので、書類作成は慎重に行いましょう。

必要な書類は、以下の通りです(必要最低限のもののみ)。

  1. 設立登記申請書
  2. 設立時取締役の就任承諾書
  3. 払込を証明する書面
  4. 印鑑届出書
  5. 印鑑カード交付申請書
  6. 別紙



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合同会社の設立書類に押印する(動き出しから期間6日)

合同会社の設立書類が揃ったら、指定された箇所に押印しましょう。

押印する箇所が多いので、ひとつひとつ確認しながら漏れなく行ってください。

押印する書類と、印鑑の種類は、以下の通りです(必要最低限のもののみ)。

  1. 設立登記申請書:法人印
  2. 設立時取締役の就任承諾書:各取締役の実印
  3. 払込を証明する書面:法人印
  4. 印鑑届出書:会社代表者印+代表取締役個人の実印
  5. 印鑑カード交付申請書:法人印
  6. 別紙:法人印

(当社)法務局へ提出=設立日(動き出しから期間6日~7日)

合同会社の設立書類への押印が終わったら、いよいよ法務局に提出します。

この日が会社設立日になります。

郵送でも提出が可能ですが、日数がかかるため、お近くに法務局がある場合は直接提出しに行った方が良いでしょう。

謄本取得(動き出しから21日)

会社設立日から2週間経つと、謄本を取得できます。

謄本はあらゆる場面で必要になるものなので、取得しておきましょう。

口座開設手続き(動き出しから23日)

法人の口座開設手続きは、銀行で済ませることができますが、開設完了までに1ヶ月ほどかかります。

口座開設手続きに必要なものは、以下の7つです。

  1. 会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  2. 定款
  3. 法人印
  4. 代表者の印鑑証明書
  5. 代表者の実印
  6. 代表者の身分証明書
  7. そのほか、会社の運営実態がわかる資料

口座開設完了(動き出しから53日)

口座開設手続きをしたら、あとは口座開設の完了を待つだけです。

合同会社の設立へ動き出してからここまで2ヶ月弱くらいになります。

合同会社の設立期間は当社なら普通に行って1週間

合同会社設立にかかる期間は、先述の通り約2週間が目安です。

しかし、当社経営サポートプラスアルファでは、1週間で設立ができます。

さらにお急ぎの場合、1日での設立も承ります。

特急料金を別途いただくこともございません。

なぜ当社がこれだけ短期間で会社設立手続きができるのかというと、毎月100件以上の会社設立相談や、30件以上の会社設立を常に経験し続けているからです。

豊富なノウハウにより、スムーズな会社設立を可能にしています。

もし合同会社設立をお急ぎの場合は、経営サポートプラスアルファまでご相談ください。

相談自体は無料で承りますので、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。

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