合同会社と株式会社の税金は同じ!なら何を基準に選べば良いの?

合同会社と株式会社の税金は同じ!なら何を基準に選べば良いの?

✔︎合同会社と株式会社の税金の違いは?
✔︎どっちの方が節税効果がある?
✔︎合同会社・株式会社それぞれのメリットが知りたい

など、疑問を抱えていませんか。
どちらの方が税金面でメリットがあるか知りたいところですよね。

ところが、結論を先にお伝えすると「どちらも税金は同じ」と言わざるを得ません。
どちらも「法人」ですので、納める税金は同じだからです。

本記事では、合同会社・株式会社の税金について以下の内容をお届けします。

  • 合同会社・株式会社で支払う税金について
  • 合同会社にするメリット
  • 株式会社にするメリット
  • 合同会社と株式会社どちらを選んだほうが良いか(選ぶべき人の特徴)

主に上記4つについて紹介します。

本記事を読み終わる頃には、合同会社と株式会社で支払う税金について理解できるとともに、税金以外の面で考えたときに、合同会社と株式会社どちらの方がメリットがあるかについて記載しています。
ぜひ、参考にしてみてください。

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合同会社と株式会社で支払う税金は同じ

前述しました通り、合同会社と株式会社で支払う税金は全く同じです。
合同会社でも株式会社でも扱いは「法人」だからです。

法人にかかる税金を理解することで、合同会社と株式会社の税金を一気に把握できます。
主にかかる税金は9つあります。

  1. 法人税
  2. 法人住民税
  3. 法人事業税
  4. 消費税
  5. 固定資産税
  6. 源泉徴収した所得税
  7. 源泉徴収した住民税
  8. 事業所税
  9. 印紙税

それぞれ詳しくみていきましょう。

法人税

法人税は法人の所得に対してかかる税金のことです。
以下の区分が用意されており、資本金や法人によって税金の金額が異なります。
法人税は国に対して支払う税金です。
結果的に国に税金を納めることになるのですが、支払いの際には事業所を管轄している税務署に税金を支払うことになります。

以下の表が税金の主な税率です。

区分

適用関係(開始事業年度)

平28.4.1以後

平30.4.1以後

平31.4.1以後

普通法人

資本金1億円以下の法人など(注1)

年800万円以下の部分

下記以外の法人

15%

15%

15%

適用除外事業者

19%(注2)

年800万円超の部分

23.40%

23.20%

23.20%

上記以外の普通法人

23.40%

23.20%

23.20%

個人事業税は所得800万円の時、23.4%の税金が課されることになりますので、そのくらいのタイミングで個人事業主から法人になれば、税金を節税できるでしょう。

法人住民税

法人住民税は会社が所在している都道府県や市町村に対して税金を納めます。

法人住民税においては、「法人税割」と「均等割」から税金が構成されていることを把握しておきましょう。
ここでは、それぞれについて詳しくご紹介します。

法人税割は「法人税額(税額控除前の税額)× 税率」で算出されます。
法人税の税金額を基準に、定められた税率を掛けて税金額を出すのです。

ちなみに、税率は所在の自治体によって若干変動しているので、明確な値をお伝えすることはできません。
税金額はご自身が所属している地方自治体のHPから確認しましょう。

均等割とは、自治体のサービスを利用するための費用を賄うための税金です。
法人は所得額にかかわらず、税金を納める必要があります。
法人住民税の「基準税金額」と考えておくと理解できると思います。

こちらも地方自治体によって税金額の変動があるので、一概に〇円と表現することは難しいです。
ご自身の事業所を管轄している自治体に問い合わせてみましょう。

再度まとめますが、「法人税割」と「均等割」を合わせて法人住民税といいます。
基準税金額として「均等割」が存在し、加えて「法人税割」を支払うことになるという仕組みで税金が成り立っています。

法人事業税

法人事業税は都道府県に対して発生する税金です。
都道府県に税金を納税することになります。
法人事業税に関しても地方自治体によって発生する税金額が異なるので、税金額に関しては、地方自治体HPを確認しましょう。

法人事業税は法人が事業を行うにあたって利用している「警察」「消防」「道路」など、公共サービスに対して、経費を負担する目的として徴収されている税金です。

法人事業税に関しては、法人所得が赤字の年度に関しては税金を負担する必要がありません。

消費税

消費税は国内で事業を行う際に必ず発生する税金です。

ただし、法人の場合には資本金が1,000万円以下の場合に税金を免除。もしくは、特定期間の売り上げ金額が1,000万円以下の場合や、給与支払額が1,000万円以下の場合には税金を免除されます。

法人が支払う消費税は「売上の消費税ー仕入の消費税」で税金額を算出できます。
この辺りは個人事業主の税金と仕組みが同じです。

固定資産税

保有している土地、建物、償却資産に対して税金がかかります。
たとえば、以下のものに対して税金が発生します。

土地:宅地、畑、田、牧場、山など
建物:工場、倉庫、住居、店舗など
償却資産:パソコン、家具、工具、プリンター、看板など

基本的には税率1.4%の税金が発生すると定められています。

源泉徴収した所得税

従業員が各個人で税務署に支払う必要がある所得税を、会社が給料から天引きする形で源泉徴収し、本人に代わって税金を支払います。

源泉徴収した住民税

所得税と同様に従業員の住民税も、会社が給料から天引きする形で源泉徴収し、本人に代わって税金を支払います。

事業所税

人口30万以上の政令指定都市等に所在し、一定の要件(事業所の合計床面積が1000㎡を超える場合や従業員数が100人を超える場合等)に該当する場合に支払う税金となります。
この税金の目的は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるためです。

印紙税

不動産の契約書や課税文書を作成する際に支払う税金です。
収入印紙を文書に貼付して、税金を支払います。
印紙税の税金は、やり取りする文書によって金額は異なってきます。

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合同会社にするメリット

株式会社も合同会社も税金面で支払う料金は同じです。
また、税金の節税効果も合同会社、株式会社では全く同じと考えて良いでしょう。

税金が同じなら「どちらを選んでも同じではないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、税金面以外のことを考慮すると、株式会社、合同会社それぞれにメリットがあります。
ここからは税金以外の株式会社、合同会社それぞれのメリットを確認していきましょう。

まずは合同会社のメリットから。税金以外の合同会社を設立するメリットは以下のとおりです。

  • 設立費用が安い
  • 経費にできる幅が広い
  • 赤字の繰越期間が長い
  • 相続税がかからない
  • 決算日を自由に設定できる
  • 決算公告の必要なし
  • 組織を運営する自由度が高い
  • 利益の分配が自由

それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

設立費用が安い

合同会社は設立費用を抑えた状態で会社設立が可能です。
個人事業主から法人化する際に気になるのは設立費用。
費用が高そうだから会社設立をためらっている方もいるのではないでしょうか。
しかし、合同会社ならそんな悩みも解決できます。
具体的には最低でも6万円ほどの資金があれば合同会社を設立することが可能です。

会社を設立する際に気になる費用を抑えられます。
その上、法人のメリットを存分に受けられるののが合同会社の特徴です。

経費にできる幅が広い

個人事業主から合同会社を設立することで、経費計上できる項目が増えるというメリットがあります。
結果、節税効果を期待することができるでしょう。

そもそも、税金がかかるのは「年間所得」に対してです。
年間所得とは会社の総収入から経費や起訴控除額を差し引いて税金計算されるものです。

経費の幅が増えるということはその分年間所得を抑えることができるので、支払う税金は自ずと少なくなります。

合同会社を設立することで幅が広がる「経費」とは主に以下のようなものです。

  • 社員に支払う給料
  • 保険料
  • 住宅費
  • 退職金

個人事業主の場合には経費計上できない「生命保険」なども法人の場合には経費として申告可能です。

また、経営者の賃貸物件に関しても「会社名義の借入で経営者に貸与する」とした場合には家賃を経費とすることが可能です。
全額は不可能だとしても、家賃の8割程度を経費とすることも可能なのです。

このように、経費の幅を広げて税金額を下げられるのは大きなメリットではないでしょうか。

赤字の繰越期間が長い

合同会社でも個人事業主でも、赤字を繰り越すことは可能です。
しかし、個人事業主よりも合同会社の方が赤字の繰越期間が長いという特徴があります。

具体的には、個人事業主(青色申告の場合)が赤字の繰越し期間3年で、合同会社の場合は9年となっています。
(平成30年4月1日以降に会社を設立した場合には10年間)

赤字の繰越し期間が長いということはそれだけ税金の節税効果が高いということ。
翌年の黒字と赤字を相殺することができるというメリットもあります。

「赤字を伸ばすために法人化する」というのは珍しいですが、合同会社には赤字の繰越し期間が長いというメリットがあることも把握しておきましょう。

相続税がかからない

相続税が発生しないのも、合同会社のメリットと言って良いでしょう。
基本的に、相続税は個人が所有している財産に対して課税される仕組みですので、法人と個人が分かれている合同会社は相続税がかかりません。

個人事業主の場合には万が一のことがあって、事業を引き渡すときには、相続税が発生します。
相続税がかかるものとしては、現金、通帳の預金、有価証券、土地などがあります。
個人事業主は事業の財産もプライベートの財産も全て合わせて相続税の対象となっています。

しかし、合同会社の場合には事業に関わる財産に関しては相続税の対象とならないので、万が一のことがあっても事業を引き継ぎやすいというメリットがあります。

決算日を自由に設定できる

法人の場合には決算日を自由に設定できるというメリットがあります。
決算日を設定することで、資金状況に合わせた決算を行うことができるのです。
合同会社も立派な法人ですので、合同会社も決算日を自由に設定できます。

たとえば、資金繰りのことを考えたり、会社の繁忙期を避けることが可能です。

個人事業主の場合には決算日が12月31日と定められており、業務上の都合によって変更することは難しいです。
翌年の3月15日までに確定申告・納税を行う必要があるのです。

決算日周辺は慌ててしまうものです。
会社の都合に合わせて自由に設定できるのはメリットではないでしょうか。

決算公告の必要なし

決算公告とは、年に1度決算書を誰にでも確認できる状態にすることを言います。
株式会社との比較になってしまいますが、合同会社は決算公告を行う必要がないのです。

株式会社の決算公告には費用がかかってしまいます。
具体的には「官報」に掲載する場合には最低6万円、全国紙で公告した場合には50万円以上の費用がかかってしまうのです。
また、自社のホームページで0円で決算公告を行うことも可能ですが、多少の手間がかかってしまうでしょう。

しかし、合同会社は決算公告の義務がないので、株式会社で決算公告にかかる費用などを計算する必要がないのです。
費用を抑えられる点や、決算公告にかかる手間を省けるのは合同会社のメリットではないでしょうか。

組織を運営する自由度が高い

こちらも株式会社との比較になりますが、合同会社は株式会社と比べて、組織運営の自由度が高いという特徴があります。

より具体的に言えば、株式会社には以下のような仕組みがあるからです。

株式会社では、1人の株主が取締役も行う「1人だけの株式会社」として設立することも可能ですが、基本的には3人以上の取締役によって業務の意思決定を行うことになります。
また、株式会社は取締役会を設置する場合「監査役」を必ずおかなければならないなど、法律上のルールが定められているため、株式会社の組織運営に自由度が少ないと言えます。

ところが、合同会社の場合にはこのようなルールが基本存在していないため、定款のルールに従って会社業務の意思決定を自由に行うことができます。

また、株式会社のように経営と出資が分かれていないことも、株式会社と比較して合同会社の組織運営の自由度が高い理由です。

利益の分配が自由

合同会社は株式会社のように出資額に応じて報酬額が決まるといったルールがないため、出資額に合わせて利益配分を行わなくていいというメリットがあります。

株式会社の場合には、必ず出資額に応じて利益を分配しなければならないというルールがあります。
株式会社は出資額の多い人が利益を受け取って、出資額が少ない人は取り分が少ないという構造になってしまうのです。

ところが、株式会社と異なり、合同会社の場合には出資額にかかわらず比率を決める必要がないので、会社の利益貢献度によって利益を配分することも可能なのです。

合同会社では社員の意向によって報酬額を自由に決められるのはメリットではないでしょうか。

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株式会社にするメリット

ここまで、合同会社のメリットをご紹介してきました。
ここでは株式会社のメリットについて触れます。
株式会社のメリットは5つあります。

  1. 赤字の繰越期間が長い
  2. 相続税がかからない
  3. 決算日を自由に設定できる
  4. 社会的信用が高い
  5. 資金調達の方法が多い

もちろん、合同会社と同様に株式会社も「法人」ですから、法人格のメリットはあります。
具体的には以下の3つです。

  1. 赤字の繰越期間が長い
  2. 相続税がかからない
  3. 決算日を自由に設定できる

こちらに関しては株式会社、合同会社どちらも同じですので、詳細は省きますが、加えて株式会社には2つのメリットがあります。
株式会社独自のメリットをそれぞれ詳しく紹介していきます。

社会的信用が高い

株式会社は社会的信用が高いことがメリットでしょう。
実際に合同会社と株式会社を比較した際に、「合同会社を聞いたことがない」という人もいらっしゃいます。

それもそのはずで、合同会社は2006年に新設された新しい制度なので、知らないという人はいます。
そのため「怪しい」「聞いたことない」と感じられてしまうことも事実としてあります。

しかし、株式会社は昔から存在する会社形態ですので、株式会社の社会的なイメージは良いです。

また、株式会社の社会的信用度が高いことで、優秀な人材が集まりやすいのも事実。
就職活動を行う大学生は「株式会社」という文字を無意識ながら確認してしまうのです。

新卒は企業のイメージや会社の規模で就職先を選ぶと言っても過言ではありません。
株式会社でないと求人が目に止まらないということもあるでしょう。

株式会社の最大のメリットは「信用力」です。
その点、株式会社を設立するだけで、合同会社との大きな差別化を図ることができます。

資金調達の方法が多い

株式会社は株式の仕組みを利用して、一般の顧客からも資金を調達することが可能です。
結果として、株式会社は巨額の資金を集められる可能性を秘めています。

また、資金調達の方法として、融資を利用することを考えるかもしれません。
ところが、小規模で株式会社を設立した場合に、銀行から融資を利用することは難しいです。
信用力が低いことや、業績の将来性がわからないため、返済能力が低いと判断されるからです。

そんな事業始めたての信用力の低い状態でも、株式会社であれば多くの人から出資を募ることが可能ですので、資金調達を行うことも可能でしょう。

もちろん、巨額の資金を調達するためには、魅力的な事業計画を作ることは重要ですが、株式会社は株式を用いた資金調達方法が利用できる点で合同会社に勝るでしょう。

その点、株式会社のメリットではないでしょうか。

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まとめ:税金以外の面で株式会社と合同会社を選ぶべき

本記事ではまず、合同会社と株式会社の税金についてご紹介してきました。
結論として、合同会社と株式会社、どちらも税金面での違いはありません。
そのため、合同会社と株式会社を選ぶ際には税金面以外のことを考慮して選ぶのがおすすめといった内容でした。

基本的に税金は同じですので、株式会社は「信用力が必要な場合」と「資金調達が必要な場合」に選ぶべきで、それ以外の場合、合同会社でも全く問題がありません。
本記事では合同会社と株式会社を選ぶ指標についても解説してきましたので、内容を参考に、合同会社と株式会社、どちらの会社を選ぶべきか考えてみてください。

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