合同会社の維持費・ランニングコストは何がある?株式会社との違い

合同会社の維持費・ランニングコストは何がある?株式会社との違い

合同会社の維持費(ランニングコスト)は?株式会社との維持費の違い

合同会社の維持費は何がかかるのでしょうか。合同会社の維持費について一つずつ紹介していきます。

さらに株式会社の場合に、独自にかかる維持費についても紹介します。

株式会社と合同会社の維持費について比較した後、合同会社を設立するメリットとデメリットについて説明します。

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合同会社の維持費(ランニングコスト)は、どれくらいかかる?

合同会社の維持費はどのようなものがかかるのでしょうか。

合同会社の維持費は以下のようなものがかかります。

  • 法人住民税
  • 法人税
  • 法人事業税
  • 消費税・固定資産税
  • 社会保険料
  • 定款変更手続き費用
  • 顧問税理士・社会保険労務士報酬
  • 会社ごとにかかる維持費

合同会社の維持費についてそれぞれ説明していきます。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)1】法人住民税

合同会社の維持費1番目は、法人住民税です。

法人住民税とは、合同会社の所在地がある都道府県や市区町村に納める税金です。法人税割と均等割の合わせた金額を納めることになります。

法人税割は、事業開始年度や事業所の所在地によって、税率が変わってきます。

一方で、均等割は所在地や従業員数により変化します。例えば、東京23区で従業員数が50人以下、資本金の額が1,000万円以下の場合、7万円です。

均等割は、売上が赤字だった場合にもかかるため、注意しましょう。

以上が合同会社の維持費1番目の法人住民税です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)2】法人税

合同会社の維持費2番目は、法人税です。

法人税とは、会社の所得に対して納税する税金のことです。法人税は、会社事業年度や所得金額によって変わってきますが、15%または23.20%です。

所得金額が年間800万円以下の場合には15%、年間に800万を超える場合には23.20%です。例えば、年間の所得が500万円の場合には、法人税が75万円、年間の所得が0円の場合には、法人税が0円です。

法人税は、このように所得が増えたとしても税率が一定なため、個人事業主の所得が大きくなった場合に、法人化した方が良い理由となっています。

法人税の詳細については、国税庁のホームページから参照できます。

以上が、合同会社の維持費2番目の、法人税です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)3】法人事業税

合同会社の維持費3番目は、法人事業税です。

法人事業税は、公共サービスの経費を負担するための税金で、地方自治体に納めます。法人事業税の税率は、事業開始年度や都道府県によって変わってきます。

例えば、東京都で令和2年4月1日以降に開始する事業年度の場合には、年400万円以下の所得の場合には3.5%、年400万円を超え年800万円以下の所得の場合には5.3%、年800万を超える所得の場合には7.0%です。

法人事業税の細かい詳細については、都道府県のホームページをご覧ください。

以上が、合同会社の維持費3番目の、法人事業税です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)4】消費税・固定資産税

合同会社の維持費4番目は、消費税と固定資産税です。

消費税は、商品やサービスに対して消費する際に消費者が支払う税金で、会社が代わりに支払います。

消費税は消費者から徴収するため、維持費としては預かっているお金を支払う形です。

固定資産税は、会社が保有する土地や建物、機械類などにかかる税金です。地方自治体によって徴収されます。

以上が、合同会社の維持費4番目の、消費税と固定資産税です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)5】社会保険料

合同会社の維持費5番目は、社会保険料です。

合同会社は、健康保険と厚生年金に加入する必要があります。健康保険は、医療費に関する保険で、厚生年金は老後に対する年金の保険です。

合同会社の社員が、自分一人だった場合でも社会保険料は支払う必要があります。一人の社長だった場合でも、役員報酬が支払われ、その額に関して厚生年金がかかります。

厚生年金の支払金額は、月収や年齢によって変わってきます。保険料は、健康保険がおおよそ10%で、厚生年金はなど18.3%です。この合計した金額を、会社と従業員が半分ずつ負担するという形です。

例えば、会社の所在地が東京都で月額報酬30万、40歳の社員の場合、社会保険料は、健康保険料が月額17,460円、厚生年金保険料が月額27,450円となります。この額は、従業員から天引きする額です。

以上が、合同会社の維持費5番目の、社会保険料です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)6】定款変更手続き費用

合同会社の維持費6番目は、定款変更手続き費用です。

商号変更、事業目的変更、本店所在地の変更などの定款変更する際には、費用がかかってきます。

維持費は、国に納める登録免許税と司法書士などの専門家にかかる費用を合わせた額です。

定款変更の内容によってかかる費用は変わりますが、2~7万円ほどの維持費がかかります。

資料作成と登記を司法書士へ依頼した場合には、4万円程度の費用がかかります。

法定費用は、以下の通りです。

会社名の変更3万円
資本金を変える3万円
本店所在地の変更3万円
代表社員や業務執行社員を変える1万円(資本金が1億円超えの時、3万円)
代表社員や業務執行社員の住所を変える1万円(資本金が1億円超えの時、3万円)

自分で定款変更手続きした場合は、謄本などの費用だけになり、1万円程度で済みます。

しかし定款の変更には、複雑な手続きが必要なため、専門家に依頼し、自分は経営に集中した方が良いでしょう。

以上が、合同会社の維持費6番目の、定款変更手続き費用です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)7】顧問税理士報酬

合同会社の維持費の7番目は、顧問税理士への報酬です。

合同会社を運営していく上で、税務関係の手続きに関して、顧問税理士に依頼できます。

顧問税理士に依頼した場合の報酬費用が、維持費としてかかります。

顧問税理士に支払う報酬は、会社の規模売上によって変わってくる場合が多いです。報酬は、毎月の月額顧問料と決算時期に支払う決算申告料があります。報酬は、小規模な法人の場合月額1~3万円程度で、決算料が10万円程度です。

以上が、合同会社の維持費の7番目の、顧問税理士・社会保険労務士への報酬です。

【合同会社の維持費(ランニングコスト)8】会社ごとにかかる維持費

合同会社の維持費8番目は、会社ごとにかかる維持費です。

会社ごとにかかる維持費は、以下のようなものがあります。

  • 事務所の家賃
  • 光熱費や通信費
  • 社員への給料
  • 福利厚生費
  • 在庫管理費

事務所の家賃は、自宅での開業や、自分で保有している物件で開業する場合には不要です。事務所については、家賃の価格と事業を運営する上での利便性とのバランスをとって決めると良いでしょう。

社員への給料は、合同会社の大きな維持費となります。アウトソーシングなどを使い、より維持費を下げる工夫も必要でしょう。

社員を雇うと、社員の給料だけでなく福利厚生も充実させる必要が出てきます。

以上が、合同会社の維持費8番目の、会社ごとにかかる維持費です。

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株式会社の維持費(ランニングコスト)は、他になにがかかる?

合同会社の維持費について見てきましたが、株式会社にはそれ以外にかかる維持費があります。

株式会社の他にかかる維持費は、以下の通りです。

  • 決算公告
  • 役員の重任登記費用

株式会社のその他にかかる維持費について、それぞれ説明していきます。

【株式会社の維持費(ランニングコスト)1】決算公告

株式会社の維持費1番目は、決算公告です。

法人は毎年税務署に決算申告する必要ありますが、株式会社の場合にはその際に決算報告の必要があります。

決算公告の方法で、官報を用いる場合には6万円程度の費用がかかります。

合同会社の場合には、決算公告の必要はなくこの費用はかかりません。

以上が、株式会社の維持費1番目の、決算公告です。

【株式会社の維持費(ランニングコスト)2】役員の重任登記費用

株式会社の維持費2番目は、役員の重任登記費用です。

合同会社の場合には、役員の任期はありませんが、株式会社の場合には2年と任期があります。

任期が来た場合には、役員の重任登記の手続きが必要です。登記の費用として1万円がかかります。

以上が、株式会社の維持費2番目の、役員の重任登記費用です。

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合同会社と株式会社の維持費(ランニングコスト)の比較

合同会社と株式会社の維持費の比較は、以下の通りです。

維持費の項目合同会社株式会社
法人住民税7万円~7万円~
顧問税理士報酬月額1~3万円+10万円月額1~3万円+10万円
社会保険料同じ同じ
決算公告費用無し6万円程度
役員の重任登記費用無し1万円

合同会社の場合には、決算公告費用、役員の重任登記費用がかからないため、維持費を低く抑えられます。

合同会社設立のメリット

合同会社の維持費についてみてきましたが、設立のメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

合同会社設立のメリットは、以下の通りです。

  • 意思決定がスムーズ
  • 設立費用が安い
  • 決算公告の必要がない
  • 役員の重任登記が必要ない
  • 税制は、株式会社と変わらない

合同会社設立のメリットについて、それぞれ説明していきます。

意思決定がスムーズ

合同会社設立のメリットとしては、維持費が安い以外には、株式会社に比べて意思決定がスムーズということがあります。株式会社の場合には、重要事項は株主総会を開き、決議を取る必要があります。

しかし合同会社の場合には、株主総会を開く必要が無く、出資者が事業を運営するため意思決定がダイレクトに行えます。

定款についての取り決めも、会社法の中であれば自由に取り決めができます。

株式会社と違い、利益配分も出資額に応じてではなく、自由に設定できます。

以上のような合同会社設立のメリットがあります。

設立費用が安い

合同会社設立のメリット2番目は、手数料が安いということです。つまり合同会社は維持費だけでなく、設立費用も安く抑えられます。

株式会社の場合には、法定費用は電子定款の場合でも最低20万円程度かかります。一方で合同会社の場合は、電子定款であれば6万円~の法定費用です。

つまり設立費用が1/3以下で済むというわけです。

合同会社設立のメリットとして、維持費だけでなく設立費用も安いということがあります。

決算公告の必要がない

合同会社設立のメリット3番目は、決算報告の必要がないということです。株式会社の場合には、毎年決算公告が必要です。

決算公告とは、株主総会が終わった後に定款に記載した内容に従って、財務状況を報告するということです。

決算公告の方法は、官報、一般時事を扱う日刊新聞紙、電子公告がありますが、比較的安い官報でも、小さい会社で約6万円かかります。

合同会社の場合にはこの決算公告の費用と手間がかからないという、維持費に関するメリットがあります。

以上が、合同会社設立のメリット3番目の、決算報告の必要がないということです。

役員の重任登記が必要ない

合同会社設立のメリット4番目は、役員の重任登記がないということです。

合同会社は役員の任期がないため、重任登記の必要がありません。一方で株式会社は役員の任期は2年間とあるので、任期が来た場合、2週間以内に法務局で登記する必要があります。

その際に登記費用として1万円がかかりますが、合同会社はかかりません。つまり、合同会社は、登記費用に関する維持費のメリットがあります。

以上が、合同会社設立のメリット4番目は、役員の重任登記がないということです。

税制は、株式会社と変わらない

合同会社設立のメリット5番目は、税制が株式会社と変わらないということです。

会社設立コストや維持費などのメリットが合同会社にありますが、税制上、株式会社との差がありません。

つまり法人としての節税のメリットなどは、株式会社と変わらずあるのです。

このように合同会社には、維持費や設立コストが安く済む上に、会社としての税制のメリットがあります。

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合同会社設立のデメリット

維持費や設備などのメリットがある合同会社ですが、デメリットは以下の通りです。

  • 資金調達の選択肢が少ない
  • 知名度が低い

合同会社設立のデメリットについて、それぞれ説明していきます。

資金調達の選択肢が少ない

合同会社設立のデメリット一番目は、資金調達の選択肢が少ないということです。

株式会社であれば株式を発行することにより資金調達が可能です。しかし合同会社の場合には株式発行による資金調達ができない等、資金調達の選択肢が少ないというデメリットはあります。

また株式会社であれば成長していき、将来上場する可能性もありますが、合同会社ではそれもできません。

以上が合同会社設立のデメリット1番目の、資金調達の選択肢が少ないということです。

知名度が低い

合同会社設立のデメリット2番目は、知名度が低いということです。

合同会社は2006年の会社法により作られた会社で、まだ新しい会社形態です。Apple Japanなど有名な合同会社もありますが、それでも合同会社として知名度は株式会社より低いです。

一般の消費者が商品やサービスを購入する場合には、合同会社であることはそれほど問題とならないかもしれません。

しかし会社との取引においては、合同会社であるということで取引しない会社もあります。

以上が合同会社設立のデメリット2番目の、知名度が低いということです。

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【まとめ】合同会社と株式会社の維持費(ランニングコスト)を把握して、適切な会社設立しよう

合同会社の維持費は、以下のようなものがかかります。

  • 法人住民税
  • 法人税
  • 法人事業税
  • 消費税・固定資産税
  • 社会保険料
  • 定款変更手続き費用
  • 顧問税理士・社会保険労務士報酬
  • 会社ごとにかかる維持費

これら合同会社の維持費はどのような会社運営してもかかるものです。特に顧問税理士などの費用は、ケチらずにしっかりと払い、会社運営を確実なものにしておく必要があるでしょう。

株式会社の他にかかる維持費は、以下の通りです。

  • 決算公告
  • 役員の重任登記費用
  • 株主総会開催費用

これらの維持費は、株式会社の場合のみかかる維持費です。合同会社にはかからない維持費なので、合同会社のメリットとも言えるでしょう。

合同会社と株式会社の維持費についてしっかりと把握し、会社運営していきましょう。

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法人運営の相談もできる会社設立サポート

合同会社と株式会社の維持費について見てきました。法人を設立する際、合同会社にするか株式会社にするか悩むかと思います。合同会社と株式会社の維持費を把握し、それぞれのメリットや特徴も把握する必要があります。

会社形態を何にするか悩んでいる場合は、豊富な経験と知見がある専門家に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

当社であれば、無料で納得がいくまで何度も相談できます。会社設立までは、対面・オンライン・LINEで相談をお受けしています。

また、いざ法人設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。法人設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートできます。設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済みます。

もし、合同会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。お客様の事業目的や事業計画から判断し、合同会社設立を全力でサポートしています。

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