フリーランスは会社設立をするべき!?メリットやデメリットと会社設立のタイミングをご説明

フリーランスは会社設立をするべき!?メリットやデメリットと会社設立のタイミングをご説明

フリーランスである程度まとまった収入や売り上げを得られるようになると、検討するべきは会社設立です。会社設立をした方が信用力が高まったり税金面でお得になることがありますので、法人化を考えるのは不思議なことではないのです。

ただ、全てのフリーランスが会社設立をすれば良いというわけではありません。状況に応じて会社設立をするかどうかは検討しなければならないのです。今回はフリーランスが会社設立するメリットやデメリットとそのタイミングについてご説明します。

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フリーランスが会社設立するとどうなるのか

基本的にフリーランスが会社設立をする行為は法人成りと呼ばれるものと同じです。フリーランスの会社設立と言われても、法人成りと言われても同じように差し支えありません。

そもそも、法人成りとは個人事業主がフリーランスなど既に事業を行っている人が法人を設立する行為です。事業の形態が法人へと変更になりますので、法人成りと呼ばれているのです。あくまでも、既に事業を行っていた人が法人を設立する際に利用する言葉です。

それに対して「起業」との言葉もよく利用されます。こちらは事業を行っていた人が法人になる行為ではなく、初めて事業を起こす際に利用する言葉です。やや言葉には使い分けがありますので、その点を理解しておくと意味を取り違えないでしょう。

フリーランスが会社設立する3つのメリット

フリーランスが会社設立をするといくつものメリットがあります。それらの中でも注目すべきメリットは以下の3つです。

  1. 対外的な信用が上がりやすい
  2. 税金が下がる可能性がある
  3. 消費税の免除期間がある

それぞれについてフリーランスにどのようなメリットがあるのかご説明します。

会社設立のメリット1:対外的な信用が上がりやすい

一般的に会社設立をすると対外的な信用が高まりやすくなります。フリーランスは個人で仕事をしていますので、個人よりも法人の方が信用度は高いと考えられているのです。

法人設立をすることで信用力が高まると考えられているのには様々な理由があります。例えば法人設立には10種類程度の書類の用意や法人登記に関わる税金の支払いなどで時間とお金がかかります。そこまで手間をかけて法人設立しますので、手間をかけているぶんだけ信用力が高いと考えられるのです。

また、フリーランスは一人で働いてる人が多いですが、会社設立をすると従業員を雇う人が居ます。従業員がいれば、万が一本人に問題があっても連絡が取れなくなるなどのトラブルが起きにくくなりますので、そのような観点では信用力が高いと考えられています。

会社設立のメリット2:税金が下がる可能性がある

会社設立をすると税金を抑えられる可能性があります。フリーランスと法人では税金の仕組みが大きく異なりますので、支払う税金を全て合計したときをイメージしてください。

税金が下がる可能性があるのは、個人で支払う所得税は累進課税であるのに対して、法人で支払う法人税は一定の税率であることが関係します。課税対象が増加していくとあるタイミングで所得税の税率が法人税の税率を上回ってしまい、所得税よりも法人税を支払ったほうが税金が下がるようになるわけです。

ここで重要なのは、必ず法人税のほうが税率が低くなるとは限らないことです。課税対象が少ない場合は、所得税の税率の方が低くなる可能性が十分にあります。逆に課税対象が多い場合は、法人税の税率の方が低くなる可能性があります。課税対象を踏まえる必要がありますので、その点だけ意識しておきましょう。

会社設立のメリット3:消費税の免除期間がある

新規に会社設立をすると消費税の免除期間が適用されます。免除されるのは2期間となっていて、設立月と決算月の関係にもよりますが、最大で2年間ほどが免除期間になります。

消費税の免除期間はフリーランスにも存在しています。売上金額が1,000万円を超えるまでは消費税が課税されない仕組みとなっているのです。会社設立をすると免除期間の基本的なルールが変更になるわけではなく、フリーランスでも消費税が免除される条件はあるのです。

ただ、法人ではフリーランスのように売上高だけではなく、法人毎に定めた会計年度と資本金や出資額の額に応じて、消費税が免除されるかどうかが判定されます。フリーランスとは異なった要件で消費税が免除されるかどうかが決定されるのです。

後ほどご説明しますが、消費税の免除期間はフリーランスと法人で別々に管理されます。つまり、フリーランスで会社設立をすると会社設立前の状況に関わらず消費税の免除期間が適用されます。

会社設立のタイミングで要件を満たしていれば、消費税の免除期間が適用されるようになります。そのため条件を満たしている状態で会社設立できるフリーランスは、消費税の免除事業者になれるメリットを受けられます。

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フリーランスが会社設立する3つのデメリット

フリーランスは会社設立するとメリットを生み出します。ただ、それと同時にデメリットもあるため、以下の3つも意識しておくべきです。

  1. 会社設立に費用がかかる
  2. 必ず法人住民税の負担がある
  3. 各種社会保険への加入義務がある

続いては会社設立をするデメリットについてもご説明します。

会社設立のデメリット1:会社設立に費用がかかる

会社設立には手続きに費用がかかります。フリーランスを開業する際は開業届を提出するだけで費用はかかりませんが、会社設立の場合は必ず発生する費用があります。

まず、会社設立をして法人登記するためには、法務局で手続きをしなければなりません。この手続きの際に登録免許税が発生しますので、資本金の金額に応じて必ず支払いをする必要があります。

続いて会社設立では資本金を用意する必要があります。現在の法律では資本金は1円から会社設立できますが、実際はある程度まとまったお金を用意するべきです。どうしてもフリーランスでまとまったお金を用意できない場合は資本金1円などの選択肢もありますが、その場合はそもそも会社設立を見直した方が良いかもしれません。

他にも会社設立にあたり、必要な書類を専門家に作成依頼する場合があります。自分で作成すれば費用はかかりませんが、依頼するとなると費用がかかってしまいます。

会社設立のデメリット2:必ず法人住民税の負担がある

会社設立をして法人を立ち上げると、法人税や法人住民税を支払う必要があります。基本的にはフリーランスと同様に課税対象額を算出して税額の計算しますが、法人住民税は赤字であろうとも絶対に発生してしまいます。

これは法人住民税に「均等割」と呼ばれるものが含まれているからです。法人住民税は所得割と均等割と呼ばれるものから構成されていて、後者は法人の所得に関係なく支払わなければなりません。つまり、赤字でも支払いが必要となってしまいます。

フリーランスで赤字の場合は、所得税も住民税も課税対象とはなりません。しかし、会社設立をすると赤字であろうとも税金の負担が必要となります。毎年、支払いが必須となるのはデメリットです。

会社設立のデメリット3:各種社会保険への加入義務がある

会社設立をすると法人として社会保険への加入義務があります。フリーランスの場合は国民健康保険に加入している人が多いはずですが、、会社設立をすると法人として改めて各種社会保険に加入しなければなりません。

また、法人では社会保険料を本人と折半しなければなりません。自分しか働かない場合はフリーランスの時と大きな差はありませんが、従業員を雇うようになると社会保険料の負担が大きくなる可能性があります。人数が増えれば増えるほど義務として支払う社会保険料は高額になります。

なお、例外的に会社設立をしても役員しかおらず、役員報酬がゼロ円の場合は社会保険料に加入する必要がありません。フリーランスが会社設立をして、1円も役員報酬を受け取らず全額を会社に残すならば社会保険に加入する必要はありません。

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フリーランスが会社設立を検討する2つのタイミング

フリーランスが会社設立を検討するタイミングは大きく2つあります。必ずしもこれらのタイミングで会社設立をする必要はありませんが、以下のタイミングがおすすめです。

  1. フリーランスの利益が500万円を超えるタイミング
  2. フリーランスの売上が1,000万円を超えるタイミング

それぞれのタイミングでなぜ会社設立をすると良いのかご説明します。

会社設立のタイミング1:フリーランスの利益が500万円を超える

フリーランスとしての利益が500万円を超えれば、会社設立を検討してみると良いでしょう。会社設立をすれば、支払う税金を抑えられる可能性があります。

先ほども触れましたが、フリーランスは所得税と住民税を支払います。それに対して会社設立して法人になると、法人税と法人住民税を支払います。また、会社設立して会社から報酬をもらうと、その報酬に対しては所得税と住民税が発生します。

細かな計算は割愛しますが、発生するこれらの税金を合計すると節税できるラインが利益500万円程度なのです。フリーランスとして売上を受け取るのではなく、会社設立をしてそこで売上を受け取り、自分には役員報酬として支払うようにします。

フリーランスの会社設立には節税する意味合いも大きくあります。節税ができるタイミングでフリーランスは会社設立をして、賢く税金を減らすようにすると良いでしょう。

会社設立のタイミング2:フリーランスの売上が1,000万円を超える

フリーランスの売上が1,000万円を超えるタイミングで会社設立を考えてみましょう。利益ではなく売上で考えてみます。

フリーランスや個人事業主などは、売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。つまり消費税を支払う義務が発生してしまうのです。1,000万円以下であれば消費税を支払う義務はありませんので、このタイミングから多くの税金を支払う必要が出てしまいます。

しかし、このタイミングで会社設立をすれば、消費税の納税義務がなくなります。会社設立をして法人になれば、そこから2期間は消費税の免除事業者となれるのです。会社設立によって消費税が免除される期間を合法的に伸ばせるのです。

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まとめ

フリーランスが会社設立するメリットとデメリットについてご説明しました。思い切って会社設立を考えるフリーランスは多いのですが、実際会社設立をするとメリットだけではなくデメリットもあります。両方を踏まえて判断しなければなりません。

また、そもそも売上金額や課税所得によっては、会社設立がおすすめできない場合もあります。税金面で会社設立をすると不利になる可能性もありますので、何がなんでも会社設立をしたいと考えるのはおすすめできないのです。

もしフリーランスの皆さんが会社設立をするかどうかで悩んでいるならば、会社設立のプロである「経営サポートプラスアルファの会社設立サービス」にご相談ください。多くの会社設立に携わってきた私たちが、皆さんが会社設立をするべきかどうかのアドバイスをします。

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