バーチャルオフィスとは？どんなサービスがある？
バーチャルオフィスについて説明していきます。バーチャルオフィスとは、どのようなサービスなのかについても解説します。
またバーチャルオフィスを利用するメリットとデメリットについて、バーチャルオフィスを利用すべき人について解説します。
バーチャルオフィスについて利用を検討している方に、参考となる記事となっていますので最後までお読みください。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的な実体のない住所を貸し出すサービスです。自宅の住所を登記したくない、後悔したくない人が使うことが多いようです。
バーチャルオフィスは、物理的なスペースを貸し出すわけではないので、事業場所を別に確保する必要があります。
バーチャルオフィスを使えば、法人登記も可能ですし、銀行口座開設も可能です。
バーチャルオフィスにあるサービス
バーチャルオフィスは住所を貸し出すサービスですが、その他に付帯サービスがあります。バーチャルオフィスにあるサービスの例としては、以下のようなものがあります。
- 郵便物の転送
- 電話やFAXの利用ができる
- 会議室の利用
- 一部デスクを用意している場合も
バーチャルオフィスにあるサービスについて、それぞれ説明していきます。
【バーチャルオフィスにあるサービス１】郵便物の転送
バーチャルオフィスにあるサービス１番目は、郵便物の転送です。バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物を、指定の場所まで転送してくれるサービスがあります。
ただし、本人限定郵便や食料品など転送してくれないものもあるので注意が必要です。
郵便物の転送に関しては、バーチャルオフィスにおいてサービスの内容が様々ですので確認しておく必要があるでしょう。
まず、郵便物の転送は無料か有料か、有料の場合には送料が含まれてるのかなども確認しておく必要があります。
そして転送の頻度は、どれぐらいで行なってくれるのか、また直接に取りに行けるのかも確認しておきましょう。
以上が、バーチャルオフィスにあるサービス１番目の、郵便物の転送です。
【バーチャルオフィスにあるサービス２】電話やFAXの利用ができる
バーチャルオフィスにあるサービス２番目は、電話やFAXの利用ができるということです。
これは、バーチャルオフィスに設置されている固定電話を利用できるというサービスです。事業を運営していく上で、固定電話やFAXが利用できるのは、信頼性が上がります。
電話やFAXの利用に関してもバーチャルオフィスごとにサービスが違いますので、内容を確認しておく必要があるでしょう。
まず転送は、自動転送なのか、オペレーターによる転送なのかについて確認しておきます。また通話にかかる費用は、どれくらいなのか、電話秘書代行サービスの場合、オペレーターはどのような対応してくれるのか、などを確認しておきましょう。
以上が、バーチャルオフィスにあるサービス２番目の、電話やFAXの利用ができるということです。
【バーチャルオフィスにあるサービス３】会議室の利用
バーチャルオフィスにあるサービス3番目は、会議室の利用です。
多くのバーチャルオフィスには、会議室が利用できるようになっています。オンライン会議や取引先での会議などで会議室を利用しない場合もありますが、それでも自社に会議室があるのはとても嬉しい点です。
会議室に関するサービスも、バーチャルオフィスごとによって違ってきますので確認しておきましょう。
また会議室の場所が、アクセスしやすい場所かも確認しておきます。
以上が、バーチャルオフィスにあるサービス3番目の、会議室の利用です。
【バーチャルオフィスにあるサービス４】一部デスクを用意している場合も
バーチャルオフィスにあるサービス4番目は、一部でデスクを用意している場合もあります。
バーチャルオフィスは、基本的に住所を貸すだけでスペースを貸し出さないことのほうが多いです。しかし一部のバーチャルオフィスではスペースを貸し出しているところもあります。
占有デスクを貸し出しているバーチャルオフィスとレンタルオフィスを比較して、自分にマッチした選択をしてください。
以上が、バーチャルオフィスにあるサービス4番目の、一部でデスクを用意している場合もあります。
次に、バーチャルオフィスを利用するメリットは、どんなものがあるのか見ていきましょう。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットは、以下の通りです。
- コストが安い
- 都心の一等地の住所を利用できる
- 会議室が使える
- 自宅住所を登記しないで済む
- 事務所を構えるのに比べて短期間に事業開始できる
- 利用料は、経費計上できる
バーチャルオフィスのメリットについて、それぞれ説明していきます。
【バーチャルオフィスのメリット１】コストが安い
バーチャルオフィスのメリット1番目は、コストが安いということです。コストについては、初期費用も維持費も安く済ませられます。
まず初期費用についてですが、賃貸オフィスを借りる場合には敷金が半年から一年分のコストがかかることが多いです。
またその他に不動産会社に支払う手数料や、前家賃などがあり初期費用は、膨らみます。
例えば家賃が30万円の場合には、敷金だけでも180万円から360万円の費用が必要となってきます。
一方でバーチャルオフィスの場合は、入会金を支払いますが、1万円程度と安く済みます。また維持費も安く、月額1,000円台で利用できるところもあります。
以上が、バーチャルオフィスのメリット1番目の、コストが安いということです。
【バーチャルオフィスのメリット２】都心の一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスのメリット2番目は、都心の一等地の住所を利用できるということです。
会社設立直後のまだ事業規模が小さい会社でも、バーチャルオフィスを利用すれば都心の一等地の住所を利用できます。
つまり、都心の一等地の住所をホームページや名刺などに記載できるということです。
都心の一等地の住所を記載しているだけで、営業への効果はあるでしょう。地方の住所よりも、都心一等地の住所の方が、信頼がおけるからです。
以上が、バーチャルオフィスのメリット2番目の、都心の一等地の住所を利用できるということです。
【バーチャルオフィスのメリット３】会議室が使える
バーチャルオフィスのメリット3番目は、会議室が使えるということです。普段頻繁に人と会わない事業をしていたとしても、会議をするケースというのは必ずあります。
カフェや喫茶店などで会議もできますが、情報が漏れる可能性もあります。
そこでバーチャルオフィスの会議室が、利用できるのは嬉しい点です。
会議室は、バーチャルオフィスによって有料で利用できるところと、無料で利用できる場合がありますので確認してみてください。
地方から都内に進出するような場合には、バーチャルオフィスを借りて会議室を利用するのもおすすめです。
以上が、バーチャルオフィスのメリット3番目の、会議室が使えるということです。
【バーチャルオフィスのメリット４】自宅住所を登記しないで済む
バーチャルオフィスのメリット4番目は、自宅住所を登記しないで済むということです。
バーチャルオフィスを使えば、バーチャルオフィスの住所を利用できるため、自宅の住所で登記することが避けられます。
特に女性の経営者の場合には、自宅のプライバシーが守られるためメリットとなるでしょう。
以上が、バーチャルオフィスのメリット4番目の、自宅住所を登記しないで済むということです。
【バーチャルオフィスのメリット５】事務所を構えるのに比べて短期間に事業開始できる
バーチャルオフィスのメリット5番目は、事務所を構えるのに比べて短期間に事業開始できるということです。
賃貸オフィスを借りて事務所を構える場合には、物件を探し、内覧し、契約しそして必要なテーブルなどを準備し、通信環境を整えるなどの手間がかかります。
しかしバーチャルオフィスであれば、インターネット上で必要な情報を入力し、オプションを選択し、契約するだけで住所をすぐに利用できます。
バーチャルオフィスに契約すれば、住所はその日のうちからホームページや名刺に利用ができ、すぐにビジネスが開始できます。
以上が、バーチャルオフィスのメリット5番目の、事務所を構えるのに比べて短期間に事業開始できるということです。
【バーチャルオフィスのメリット６】利用料は、経費計上できる
バーチャルオフィスのメリット6番目は、利用料は経費計上できるということです。
バーチャルオフィスの利用料は、経費計上できます。その際、勘定科目を「支払手数料」または「外注工賃」（業務委託料扱い）として経費計上できるのです。
以上で、バーチャルオフィスのメリット6番目は、利用料は経費計上できるということです。
一方でバーチャルオフィスのデメリットは、どんなものがあるのでしょうか。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスのデメリットは、以下の通りです。
- 法人口座が開設できないバーチャルオフィスがある
- 許認可が取れない場合がある
- 同じ住所を使っている会社の悪い影響を受けることも
- 仕事する場所を別に確保する必要がある
バーチャルオフィスのデメリットを、それぞれ説明していきます。
【バーチャルオフィスのデメリット１】法人口座が開設できないバーチャルオフィスがある
バーチャルオフィスのデメリット１番目は、法人口座が開設できないバーチャルオフィスがあるということです。
これは金融機関の口座で、バーチャルオフィスを使って犯罪に使われたケースが多くあるためです。
ですから、法人の本店所在地が、過去に犯罪で使われたバーチャルオフィスの場合、銀行の口座開設の審査に落ちる可能性が高まります。
バーチャルオフィスだから絶対に法人口座開設ができないというわけではありませんが、バーチャルオフィスの利用を選んだ際の懸念点として認識しておいてください。
以上が、バーチャルオフィスのデメリット１番目の、法人口座が開設できないバーチャルオフィスがあるということです。
【バーチャルオフィスのデメリット２】許認可が取れない場合がある
バーチャルオフィスのデメリット2番目は、許認可が取れない場合が、あるということです。
許認可の必要な事業の中で、個別の専有スペースを確保している必要がある事業が、あります。
例えば以下のような事業の場合には、許認可が取れないため、バーチャルオフィスを利用できません。
・弁護士・税理士・司法書士など
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業
ただし、中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士などは、バーチャルオフィスでも開業可能です。
以上が、バーチャルオフィスのデメリット2番目の、「許認可が取れない場合がある」ということです。
【バーチャルオフィスのデメリット３】同じ住所を使っている会社の悪い影響を受けることも
バーチャルオフィスのデメリット3番目は、同じ住所を使っている会社の悪い影響を受けることがあるということです。
バーチャルオフィスは同じ住所を使っている別の会社が、存在します。その会社に悪い噂が立っている場合、同じ住所である自分の会社にも悪い影響を及ぼすことがあります。
それは、取引先や一般の消費者が同じ住所である会社を見た時に、関連会社と見る場合があるからです。
以上が、バーチャルオフィスのデメリット3番目の、同じ住所を使っている会社の悪い影響を受けることがあるということです。
【バーチャルオフィスのデメリット４】仕事する場所を別に確保する必要がある
バーチャルオフィスのデメリット4番目は、仕事する場所を別に確保する必要あるということです。
バーチャルオフィスは、住所を貸し出すサービスで、仕事をする場所はありません。
バーチャルオフィスによっては、会議室が利用できる場合もありますが、それでも仕事をするスペースがあることは少ないです。
そこで自宅など仕事する場所を、確保する必要があるのです。
以上が、バーチャルオフィスのデメリット4番目の、仕事する場所を別に確保する必要あるということです。
次に、バーチャルオフィスを利用すべき人について見ていきましょう。
バーチャルオフィスを利用するべき人
バーチャルオフィスを利用すべき人は、以下のような人たちです。
- どうしても自宅で登記が不可能な人
- どうしても都心の一等地の住所が欲しい人
バーチャルオフィスを利用すべき人について、それぞれ説明していきます。
どうしても自宅で登記が不可能な人
バーチャルオフィスを利用すべき人についての1点目は、どうしても自宅で登記が不可能な人です。家族の反対などにより、自宅で登記することが不可能な場合には、バーチャルオフィスを利用するメリットがあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、法人登記の住所を自宅にしなくて済みます。
自宅で登記不可能な場合でも、仕事自体は自宅でできるのであれば、バーチャルオフィスは相性が良いでしょう。
登記のみならず、自宅では仕事そのものもできない場合は、レンタルオフィスの利用も検討してみてください。
以上が、バーチャルオフィスを利用すべき人についての1点目の、どうしても自宅で登記が不可能な人です。
どうしても都心の一等地の住所が欲しい人
バーチャルオフィスを利用すべき人についての2点目は、どうしても都心の一等地の住所が欲しい人です。
バーチャルオフィスを利用すれば、都心の一等地の住所が手に入り、事業にプラスになります。
例えば地方でホームページ制作会社をするような場合に、ブランドとして都心の一等地の住所を必要とする場合があります。
そのような場合は、バーチャルオフィスで都心の一等地の住所を取得し、ホームページ制作は地方で行うことも可能です。
以上が、バーチャルオフィスを利用すべき人についての2点目の、どうしても都心の一等地の住所が欲しい人です。
【まとめ】バーチャルオフィスとは、住所を借りられるサービス
バーチャルオフィスとは、物理的な実体のない住所を貸し出すサービスです。自宅住所を公開したくない、自宅が賃貸で事業には使えない方にバーチャルオフィスの需要はあるようです。都心の一等地の住所を使うことでイメージアップを図れることも、バーチャルオフィスの魅力です。
バーチャルオフィスにあるサービスの例としては、以下のようなものがあります。
- 郵便物の転送
- 電話やFAXの利用ができる
- 会議室の利用
- 一部デスクを用意している場合も
バーチャルオフィスのデメリットは、以下の通りです。
- 法人口座が開設できないバーチャルオフィスがある
- 許認可が取れない場合がある
- 同じ住所を使っている会社の悪い影響を受けることも
- 仕事する場所を別に確保する必要がある
どうしても、自宅で法人登記できない場合や、どうしても都心の一等地の住所を利用したいという方には、バーチャルオフィスの利用はおすすめです。
バーチャルオフィスの利用の検討や、会社設立時の事務所については、専門家に相談するのもおすすめです。
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そして、いざ法人を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
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