初めての会社設立
30歳を前に、独立を考えてます。
せっかくなら会社を設立して美容室を経営していきたいんだけど…
どんなのがいいんだろ？
会社設立を検討する際に真っ先に気になることは、どのようなお店（会社）を作っていいけばよいのか…という事だと思います。
初めての方でもわかりやすいようにまとめてみました。
アルファと申します。
美容室で会社設立していきたいとのことですね。
とりあえず、株式会社と合同会社のどちらかで進めていきましょうか！
そもそも論として、個人事業主が良いのか会社設立したほうが良いのかという事がありますが、今回は会社設立として話を進めていきます。
まずは、会社設立にあたり４種類の法人形態から選ぶことになります。
設立前からネガティブな事を考える必要はないと思いますが、「合資会社」「合名会社」に関しては仮に倒産した場合に、債務は出資者個人に返済義務（無限責任）が生じます。
それに対して「株式会社」と「合同会社」は出資の範囲内で責任を負う有限責任になります。
その事を考えますとリスクの少ない「株式会社」と「合同会社」に絞られるでしょう。
ただし、それぞれにメリットデメリットがありますので、下記の記事を参考になさってください。
というのもそれにより会社設立の費用が大きく変わってくるためです。
❚合同会社の設立費用
- 自分で会社設立する費用110,300円
（設立費用100,000円＋法人印鑑費用10,000円＋印鑑証明書300円） - 当社で会社設立する費用65,990円［費用が安い］
（設立費用60,000円＋法人印鑑費用5,690円＋印鑑証明書300円）
❚株式会社の設立費用
- 自分で会社設立する費用250,600円
（設立費用240,000円＋法人印鑑費用10,000円＋印鑑証明書600円） - 当社で会社設立する費用208,290円［費用が安い］
（設立費用202,000円＋法人印鑑費用5,690円＋印鑑証明書600円）
となります。
ご自分での手続きと当社で依頼されたときの金額の違いもお分かり
いただけると思います。
※なお、印鑑費用に関しては後述いたします！
株式会社とは社会的にも認知度が高く、また、合同会社などの持分会社と比べて守らなければならない法律の規制が多いため信用度も高いです。
そのため、人材採用の募集や金融機関からの融資など、さまざまな面で持分会社や個人事業主より有利といえます。
合同会社とは持分会社と言われるもののひとつで、LLCともいわれます。
株式会社との大きな違いは、社会的な信頼性が比較すると低くなること、株式上場ができないという点です。
ただし、株式会社に比べると自由度が高く、決算の公示をしなくてもよいのがメリットです。
また、スピード感のある経営ができるという点もよいところでしょう。
最大のメリットは、登記などにかかる費用が株式会社に比べて安価ですむことです。
株式会社であれば20万円かかる会社設立費用を、合同会社設立の場合はの6万程度でできるのです。
会社の基本情報の決定
よくわかりました！
会社の基本情報とはどういうもの…？
お店の名前とかそんなのでしょうか？
◆会社名（商号）
◆本社所在地
◆事業目的
◆資本金
◆発起人
◆事業年度
◆会社設立日
定款にも記載しなければいけない項目になります。
それぞれに、細かく決めていく事になりますので、
詳細については、チェック項目をご覧いただきたいと
思います！
細かな内容は、下記よりチェックしてください。
登記申請書の書き方については、法務局のホームページで確認できます。
じっくり読みこんでみます！
資本金の準備と印鑑の作成
どのくらい必要なんですか？
平均とか、わかりますか？
株式会社の場合であれば、株主から、合同会社の場合であれば社員から
出資されたお金の事です。
現在、資本金は1円から会社設立が可能です。
国の会社における資本金の目安となる平均は、300万円です。
全体の分布を見ると資本金300万円から500万円未満の会社が最も多く、
また300万円以下の会社も多く存在します。
資本金の準備
2006年の会社法施行以降、資本金の額の制限が撤廃され、1円から会社設立ができるようになっています。
実際には会社設立時に、登録免許税などがかかるため1円で会社設立はできませんが、資本金は1円で可能です。
資本金が1円では、全く事業運営の資金が無いため、事業が成り立っていきません。
犯罪などに使われる会社も、資本金が1円の場合が多く、1円の資本金は避けた方が良いでしょう。
印鑑はどのような物を作ればよろしいですか？
印鑑の作成
会社設立をする際には印鑑が必要となりますが会社設立時に必要な印鑑は何か、そして、必須ではないですが用意すべき印鑑とはどういった物かをご紹介します。
会社設立時に一般的に用意する印鑑の種類としては、以下の3種類+ゴム印です。
◆代表者印（実印）
印鑑の中でも、最も重要な役割を果たすのが代表者印で、会社設立の際に登記申請書に
捺印し、代表取締役が登記時に申請する印鑑となります。
◆銀行印
法人口座の開設時に用いる印鑑となります。
◆角印
日常業務で使用し、社印とも呼ばれる印鑑が角印となります。
◆ゴム印(必要であれば）
簡易的に会社の社名を捺印したいときや、署名が必要な書類で、正式な書類でないものと
なります。
❚法人印の作成費用
会社設立する前に法人の印鑑作成をする必要があるためその費用もかかります。
購入すべきは法人印3本セットです。
＜印鑑材質による印鑑の費用＞
- 黒水牛の法人印3本セットの費用・・・8,000円～16,000円
- チタンの法人印3本セットの費用・・・16,000円～86,000円
- ゴールドチタンの法人印3本セットの費用・・・16,000円～86,000円
どこよりも格安な「会社印鑑セット専門店『安いんかん』」を運営している私たちは、税理士法人として「格安会社設立の代行」もご提供しております。
これから会社・法人設立をしようとしている起業家、個人事業主から法人化する事業主様を全力でサポートしています。
下記の「チェック！」をご参照ください。
定款の作成と認証（株式会社のみ）を受ける
定款は・・・難しそうですね！
わかるように説明していただけると助かります！
存在として定款があります。
定款とは会社の基本的な規則や規約を記したものです。
定款に記載するべき事項は主に以下の3種類です。
◆絶対的記載事項
絶対的記載事項とは、定款に記載することが義務づけられている事項です。
会社の目的や名称、本店所在地はどんな種類の会社でも必ず記載します。
他にも、株式会社の場合には、「発起人又は設立時社員の氏名又は名称及び住所」
「発行可能株式総数」などが絶対的記載事項に含まれているのです。
◆相対的記載事項
相対的記載事項とは、定款への記載がなければ法的な効力を持たないとされている
事項です。
そのため、定款に必ずしも記載する必要はありません。
その事項について効力をもたせたいときにも記載します。
◆任意的記載事項
任意的記載事項とは、定款に記載しなくても効力を発揮する事項であり、
定款外でも定められる事項とされています。
定款に記載する必要はないのですが、記載しておくと定款変更の手続きを
しなければ変更できなくなるのがメリットです。
定款に記載することで容易に変更できなくなります。
◆株式会社の場合
定款は単に作成するだけではなくて認証を得る必要があります。
公証人によって認証を受けることで、その定款は正当な方法によって作成されたものと証明されるのです。
認証を受けた定款を用意しなければ会社を設立する手続きを進めることができません。
定款の認証を受ける際には公証役場を利用します。
公証役場とは法務局が所管している役場であり、公証人が勤務している施設です。
公証役場で定款をチェックしてもらい、問題のある場所が見つかれば訂正しなければいけません。
認証を受けた定款は内容的に問題のないものであると保証されます。
定款の認証を受ける際には収入印紙4万円を支払う必要があるため注意しましょう。
◆電子定款の場合
従来は印紙代として4万円を負担しなければいけませんでした。
しかし、電子定款の場合は紙の書類ではないため、印紙税は非課税となります。
したがって、電子定款を作成することで印紙代4万円分を節約できるのがメリットです。
資本金の払込をする
払い込むタイミングとかありますか？
会社を新しく設立するときには、定款で定めた設立時の資本金額を、
所定の銀行口座に振り込まなければなりません。
ただし、会社はまだ設立手続き中のため存在していませんから、
会社名義の銀行口座はまだありません。
そのため、便宜的に会社設立の発起人となる人の個人口座に対して
定款記載の資本金額を振り込むことになります。
登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類が必要に
なるので、以下のページをコピーしておきましょう。
◆通帳の表紙と1ページ目
◆資本金の振込み内容が記載されているページ
払い込むタイミングですが、会社法の規定上、資本金の入金は定款認証の
完了後に行うのがルールとなっているようです。
◆発起人が複数人いる時のルール
発起人個人の銀行口座を便宜的に資本金入金用の口座として使うことになりますが、発起人が複数人いる場合には少し注意が必要で、発起人総代となる人の個人口座を資本金入金用の口座として使います。
法務局で登記申請する
いよいよ登記申請まできました！
記入漏れとか、不備があると時間がかかるって
聞いたんですけど！
必要書類や申請方法を教えてください！
◆登記申請書
◆登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙
◆公証役場の認証を受けた定款
◆発起人決定書
◆代表取締役の就任承諾書
◆取締役の印鑑証明書
◆資本金の払込みを証明する書類
◆印鑑届出書
◆登記すべきことを保存したデータディスク
になります。
登記の手順
- 登記必要書類・登記申請書を用意
上記のとおり必要書類をご用意ください。
会社設立する際の登記申請は原則として代表取締役が行うものですが、その手続きは多岐にわたるため、司法書士などの専門家に任せることも考慮しましょう。
ご自分で行う場合は、記載事項に不備があったりすると訂正となりますので注意しましょう。 - 法務局へ登記申請
本店所在地の管轄法務局に登記申請を行います。
書類に不備がなければ、登記申請から7～10日程度で会社登記は完了となります。
詳しくは、下記をご参照ください。
登記完了後に法務局で確認・手続きをする
この後の流れは、どんな感じですか？
◆添付書類の原本
◆会社実印の印鑑カード
この後、必須項目として、法務局にて会社の履歴事項証明書と
会社実印の印鑑証明書を取得します。
☆登記完了後返ってくる書類
登記が完了した場合、次の2種類の書類が返却されます。
- 添付書類の原本
- 会社実印の印鑑カード
返却方法としては、登記の申請書に郵送希望すれば（返信用封筒を同封）、郵送返却も可能です。
☆完了後の必須事項
登記申請完了後、印鑑カードも入手したら、法務局にて会社の履歴事項証明書・会社実印の印鑑証明書を取得しましょう。
この書類は法人口座の開設・法人名義での様々な申請に、ありとあらゆる場面で要求されます。なるべく、予備として2～3通取得しておくとよいでしょう。
また、各証明書は日本全国どこの法務局でも発行可能です。
登記申請の時のように、会社の本店所在地を管轄する法務局、という制約が無いため、自分の都合の良い法務局に出向いて取得しましょう。
事業開始前に必要な手続きをする
事、あるんですよね？
開業前に準備する事として、
◆税務署への届け出
◆法人銀行口座の作成
◆社会保険の届け出
◆役員報酬の決定
◆許認可の申請
が、あります！
また、わからないことは何でも聞いてくださいね！
◆税務署への届け出
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
- 給料支払事務所等の開設届出書
◆法人銀行口座の作成
法人口座は個人名義の口座よりも審査が厳しく、口座開設まで時間がかかります。
会社を設立したらできるだけ早いうちに開設することをおすすめします。
◆社会保険の届け出
厚生年金と健康保険の加入（年金事務所）、従業員がいる場合には労災保険の加入（労働基準監督署）や雇用保険の加入（公共職業安定所）の手続きが必要になります。
◆役員報酬の決定
役員報酬は、株主総会で承認された基準に基づき、毎月定期的に支給される報酬のことで、支給される金額は、株主総会などで調整されることがあるため、一定期間を定めて、その期間は定期的に支払われます。
◆許認可の申請
ご自身の始める事業が許認可事業であれば、営業開始前に申請が必要になり、業種によっては申請を代行できる行政書士に依頼したほうがよいものがありますので事前にご確認ください。
創業融資を受ける際にも、法的な営業許認可が必要な業種は、確認必須になります。
その他、それぞれの職種で様々な許認可手続きが必要になります。
ご自身の職種に応じて確認することが大切です！
やっとオープンにこぎつけそうです！
このサイトのトップページには、創業融資のことや、
内装工事に関するサービスのことも書いてあるようなので、
あとで読んでみます！
これからもよろしくお願いいたします！
おつかれさまでした。会社の設立まで完了しましたね！
ただし、本当のスタートはこれからです！
頑張っていきましょう！
会社設立にあたって、ご自身で出来ることは限られていますし、わからないことは
専門家に頼っても良いと思います。
当社の場合、代行費用0円で、合同会社や株式会社の設立サポートができます。
無料で納得がいくまで何度でも相談できますし、会社設立までは、対面相談も
オンライン相談もできます。
私たちは、お客様から『あなたたちのおかげで上場した』『V字回復した』あるいは
『あなたたちのおかげで成長した』『助かった』、そんなお言葉を頂戴し、またお客様の会社が
永続的成長していただくための、「真のパートナー」として共に歩むことを目指しています。
皆様と会社設立から始まり、一生のお付き合いが出来ることを楽しみにしています。
最後までお読みいただきありがとうございました。